行政訴訟

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朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

柏崎刈羽原発の原子炉許可取り消しを求めた行政訴訟（2012年07月13日　朝刊）

１号機の原子炉設置許可取り消しを求め、１９７９年に地域住民たちが当時の通商産業相を訴えた。１、２審で「国の安全審査に不合理な点はない」との判決が出て、上告。その後の２００７年に中越沖地震が起きて同原発が被災し、３千カ所以上が壊れるなどしたため、原告側は口頭弁論を開くよう求めたが、最高裁は同地震の発生は「判断を左右するものではない」として、０９年に上告を棄却。住民側の敗訴が決まった。
朝日訴訟（2009年05月03日　朝刊）

岡山県の療養所に重症の結核患者として入院していた朝日茂さん（当時４４）が１９５７年、生活保護費が少なすぎて必要な栄養すらとれず「健康で文化的な最低限度の生活を営む」には不十分だとして、国に改善を求めて起こした行政訴訟。６０年の東京地裁判決は全面勝訴したが、３年後の控訴審では敗訴。上告後、朝日さんが亡くなる直前、支援者の健二さん夫妻が養子になり、訴訟を引き継いだが、最高裁は継承を認めず６７年に上告を退けた。一連の訴訟は大きな社会的関心を呼び、「人間裁判」と称された。その後の日本の社会保障制度のあり方にも多大な影響を与えた。
もんじゅの事故と経過（2010年04月16日　朝刊）

もんじゅは１９９４年に初臨界。翌９５年１２月、原子炉の出力上昇中に配管から冷却材のナトリウムが漏れ、火災が発生した。原因は配管内の温度計のさや管が設計ミスで折れたためだった。住民らが原子炉の設置許可無効を求めた行政訴訟は、２００３年の高裁判決で原告側が勝訴したものの、０５年５月の最高裁判決で一転敗訴が確定。同９月に運転再開に向けた改造工事が始まり、０７年に完了した。しかし、その後もナトリウム漏れ検出器の誤警報や自治体への通報遅れなどが続発し、運転再開が延期されていた。