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08月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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表現の自由

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  • マスコミ倫理懇談会(2008年09月26日 朝刊)

    メディアの倫理向上と言論・表現の自由の確保を目的に55年に東京で創設。全国10地区の懇談会と、新聞、放送、雑誌、広告など9団体とで構成され、224社が加盟。マスコミ各界を横断的に結ぶ唯一の組織。毎年、全国大会を開いている。

  • 署名簿人権訴訟(2008年11月29日 朝刊)

    関ケ原北小学校の南小への統合問題が発端。訴状などによると、05年9月、統合反対の署名5208筆(町内4508筆、町外700筆)が町教育委員会と浅井町長に提出された。町人口約8900人の過半数になる。06年6月、町職員が署名簿をもとに424人を戸別訪問。その際「自筆か、あるいは代筆に同意したか」「今も反対に変わりないか」「誰に頼まれ署名したか」などの確認をしたという。住民から人権救済の申し立てを受けた岐阜県弁護士会が「請願権や表現の自由への侵害」と警告したが、浅井町長が拒絶したため、07年11月30日、野村氏ら8人が原告となって町を相手取り、440万円の損害賠償を求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

最新ニュース

まつり参加拒否、弁護士会が撤回求める 東京・国分寺(2016/08/26)

 東京都国分寺市内で開催される「国分寺まつり」への参加を市民団体に認めなかったのは、表現の自由の侵害に当たるとして、東京弁護士会は25日までに同市とまつりの実行委員会に対し、参加を拒否しないよう要望書[続きを読む]

写真

  • ピーター・フライシャーさん=東京都中央区、池永牧子撮影
  • 「グーグルは『忘れられる権利』についてあらゆる次元から検討している。意味はどういうことか、どうあるべきか」=東京都中央区、池永牧子撮影
  • リオ五輪男子マラソンでゴールするリレサ選手=長島一浩撮影
  • リオ五輪男子マラソンでゴールするエチオピアのリレサ選手=長島一浩撮影
  • 裁判官の表現の自由 法的には?
  • 裁判官の表現の自由、法的には?
  • モスクワ市内の「ゴルバチョフ基金」の事務所でインタビューに応じるゴルバチョフ=James Hill/(C)2016 The New York Times
  • ヘイトスピーチ対策法(骨子)
  •   
  • 西村裕一・北海道大准教授=豊秀一撮影
  • ワルシャワの首相府前の路上にはポーランド国営放送を解雇されたり、退社したりした163人の名前が路上に貼られていた=Maciek Nabrdalik/(C)2016 The New York Times。保守政権の下、マスコミ関係者の追い出しが続いている
  • 『尊厳と身分――憲法的思惟と「日本」という問題』
  • ドイツ西部ケルンで7月31日、トルコ系住民がエルドアン大統領を支持する集会を開いた=AP

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