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09月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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表現の自由

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  • 表現の自由国連特別報告者による訪日調査(2017年08月22日 朝刊)

    国連人権理事会から任命された「表現の自由の促進」に関する特別報告者デービッド・ケイ氏が今年6月、同理事会で報告した。ケイ氏は昨年4月に来日し、政府関係者や報道関係者らから聞き取りを行い、報告書をまとめた。報告書では「政治的公平性」を求めた放送法4条など、政府・自民党による放送メディアへの圧力をはじめ記者クラブ制度の排他性を指摘。政府の歴史教育への介入や特定秘密保護法についても強い懸念を示した。政府は「不正確・不十分な理解や根拠不明な記述に基づいている」などと反論している。

  • マスコミ倫理懇談会(2008年09月26日 朝刊)

    メディアの倫理向上と言論・表現の自由の確保を目的に55年に東京で創設。全国10地区の懇談会と、新聞、放送、雑誌、広告など9団体とで構成され、224社が加盟。マスコミ各界を横断的に結ぶ唯一の組織。毎年、全国大会を開いている。

  • 署名簿人権訴訟(2008年11月29日 朝刊)

    関ケ原北小学校の南小への統合問題が発端。訴状などによると、05年9月、統合反対の署名5208筆(町内4508筆、町外700筆)が町教育委員会と浅井町長に提出された。町人口約8900人の過半数になる。06年6月、町職員が署名簿をもとに424人を戸別訪問。その際「自筆か、あるいは代筆に同意したか」「今も反対に変わりないか」「誰に頼まれ署名したか」などの確認をしたという。住民から人権救済の申し立てを受けた岐阜県弁護士会が「請願権や表現の自由への侵害」と警告したが、浅井町長が拒絶したため、07年11月30日、野村氏ら8人が原告となって町を相手取り、440万円の損害賠償を求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

最新ニュース

憲法や経済、民進と対立 自民公約、首相方針で取りまとめへ 解散あす表明(2017/9/24)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、岸田文雄政調会長と会談し、9条への自衛隊明記を含む憲法改正や消費増税の使い道変更など、衆院選公約の柱についての考えを伝えた。民進党は公約で首相が掲げる9条改正案に…[続きを読む]

写真

  • 藤田早苗さん
  • グラフィック・岩見梨絵
  • 会見で発言する海渡雄一弁護士(中央)ら=衆院第2議員会館
  • 路上にヘイトスピーチが書かれたツイートを敷き詰め、踏みつける参加者=8日午後6時36分、東京都中央区、角野貴之撮影
  • ジェフ・キングストン米テンプル大日本校教授=東京都新宿区、下司佳代子撮影
  • ジェフ・キングストン氏
  • 朝日新聞デジタルのフォーラムアンケート
  • 『飛行機の戦争1914―1945』
  • メディアが「男女の役割分担を固定的に発信している」とすれば、その背景は何だと思いますか?/性別の描き方に配慮やバランスを求めることについて「表現の自由を狭める」という指摘に…/最近、触れた番組、広告や記事に、性別の描き方として共感できると感じたものはありますか?
  • 条例全面施行から1年を前に記者会見した市民団体「ヘイトスピーチを許さない!大阪ネットワーク」=6月、大阪市役所
  • 全国の法務局・地方法務局で取り扱ったインターネット上の人権侵犯事件数
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スクラップブックの保存可能件数が5,000件に

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紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

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