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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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表現の自由

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  • マスコミ倫理懇談会(2008年09月26日 朝刊)

    メディアの倫理向上と言論・表現の自由の確保を目的に55年に東京で創設。全国10地区の懇談会と、新聞、放送、雑誌、広告など9団体とで構成され、224社が加盟。マスコミ各界を横断的に結ぶ唯一の組織。毎年、全国大会を開いている。

  • 署名簿人権訴訟(2008年11月29日 朝刊)

    関ケ原北小学校の南小への統合問題が発端。訴状などによると、05年9月、統合反対の署名5208筆(町内4508筆、町外700筆)が町教育委員会と浅井町長に提出された。町人口約8900人の過半数になる。06年6月、町職員が署名簿をもとに424人を戸別訪問。その際「自筆か、あるいは代筆に同意したか」「今も反対に変わりないか」「誰に頼まれ署名したか」などの確認をしたという。住民から人権救済の申し立てを受けた岐阜県弁護士会が「請願権や表現の自由への侵害」と警告したが、浅井町長が拒絶したため、07年11月30日、野村氏ら8人が原告となって町を相手取り、440万円の損害賠償を求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

最新ニュース

(社説)ヘイト対策法 差別を許さぬ意識こそ(2016/05/25)

 特定の人種や民族への差別をあおり、人としての尊厳を傷つける。そんなヘイトスピーチの解消をめざす法案がきのう、衆院本会議で可決、成立した。近く施行される。 具体的な禁止規定や罰則のない理念法で、効果に[続きを読む]

写真

  • 昨年5月、名古屋市の繁華街で「嫌韓」などを叫んだデモ。「朝鮮人をたたき出せ」などのヘイトスピーチが飛んだ=名古屋市中区
  • ガブリエラ・ミケティ副大統領=山本和生撮影
  • アルゼンチンのガブリエラ・ミケティ副大統領=11日、山本和生撮影
  • 新垣毅さん
  • 阪神支局3階の襲撃事件資料室で、展示されたワープロなどを見る人たち=3日、西宮市、水野義則撮影
  • 憲法9条を…/安全保障関連法に…
  • 憲法学者・石川健治=角野貴之撮影  
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