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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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表現の自由

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  • マスコミ倫理懇談会(2008年09月26日 朝刊)

    メディアの倫理向上と言論・表現の自由の確保を目的に55年に東京で創設。全国10地区の懇談会と、新聞、放送、雑誌、広告など9団体とで構成され、224社が加盟。マスコミ各界を横断的に結ぶ唯一の組織。毎年、全国大会を開いている。

  • 署名簿人権訴訟(2008年11月29日 朝刊)

    関ケ原北小学校の南小への統合問題が発端。訴状などによると、05年9月、統合反対の署名5208筆(町内4508筆、町外700筆)が町教育委員会と浅井町長に提出された。町人口約8900人の過半数になる。06年6月、町職員が署名簿をもとに424人を戸別訪問。その際「自筆か、あるいは代筆に同意したか」「今も反対に変わりないか」「誰に頼まれ署名したか」などの確認をしたという。住民から人権救済の申し立てを受けた岐阜県弁護士会が「請願権や表現の自由への侵害」と警告したが、浅井町長が拒絶したため、07年11月30日、野村氏ら8人が原告となって町を相手取り、440万円の損害賠償を求める民事訴訟を岐阜地裁に起こした。

  • 日本国憲法(2014年05月02日 朝刊)

    敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた政府がGHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。1946年11月3日公布、47年5月3日施行。のちに公布日は文化の日、施行日は憲法記念日となった。前文と11章103条で構成。天皇を象徴とし、国民主権、基本的人権、戦争放棄、男女平等や表現の自由の保障、憲法が最高法規であることを規定した。

最新ニュース

「立法焦らず再考すべき」 「共謀罪」懸念の国連報告者(2017/5/26)

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案に懸念の意を示す書簡を安倍晋三首相に送った国連の特別報告者ジョセフ・カナタチ氏(マルタ大教授)が、朝日新聞の取材に応じた。書簡を批判した日本政府の対[続きを読む]

写真

  • カナタチ氏と政府の応酬
  • 「共謀罪」法案反対をアピールをする参加者ら=23日午後、新潟市中央区
  • 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、賛成多数で可決された=23日午後4時22分、飯塚晋一撮影
  • カナタチ氏=国連ホームページから
  • ジョセフ・カナタチ氏=国連のホームページから
  • グラフィック・米澤章憲
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