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12月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 被爆者(2014年09月02日 朝刊)

    原子爆弾によって被害を受けた人のことで、国は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳を支給している。所持者はピーク時の1981年3月末で37万2264人から今年3月末で19万2719人まで減少。県内の被爆者は460人。原爆の放射線によってがんや白血病などにかかるケースが増え、国は一定の要件を満たす場合を「原爆症」として認める、としている。

  • 沖縄の被爆者と救済策の遅れ(2008年08月08日 朝刊)

    本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

  • 救護被爆者(2009年03月25日 夕刊)

    被爆者援護法は第1条3号で「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として、広島の場合、爆心地から約2キロ以遠で被爆者を救護・看護したり、遺体を処理したりした人を被爆者と認めている。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、特定の疾病がある場合は月3万3800円の健康管理手当が受給できる。08年3月末現在、約24万人いる被爆者健康手帳を所持する人のうち、救護被爆者は約2万5千人。

最新ニュース

  

甲状腺検査、「過剰」あたらぬ(2014/12/19)

 ●細井義夫・東北大教授 ――東京電力福島第一原発事故による被曝(ひばく)の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。[続きを読む]

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  • 原爆で犠牲になった広島女学院(広島市中区)の同級生の名を書き連ねた横断幕を示し、被爆体験を証言するサーロー節子さん=6日、ウィーン
  • 一般討論で発言するメキシコ政府代表=9日、ウィーン
  • 風見治さん。後ろに飾っているのは長崎名物のハタ=鹿児島県鹿屋市星塚町
  • 参加者が献花をした=長崎市
  • 最優秀賞を受賞した川上明莉さん(右)と優秀賞の橋本瀬奈さん=福山市千田町の盈進中学高校
  • 土砂災害の被災地を訪れ、滝沢宏二・広島市消防局長(右端)から説明を受ける天皇、皇后両陛下。後方は松井一実広島市長=12月3日午後、広島市安佐南区、青山芳久撮影
  • 石田寿さん=石田道雄さん提供
  • 9日の一般討論で被爆体験を証言する日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳事務局長(右)。隣は佐野利男軍縮大使=ウィーン、大隈崇撮影
  • フランシスコ法王=AP
  • 8日、ウィーンで始まった第3回「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で目を潤ませながら演説するサーロー節子さん
  • 「核廃絶人類不戦の碑」の前で戦争について話す被爆者=長崎市平野町
  • 新たなビデオをつくるため、佐々木さん(右)にインタビューするチオバニュさん=7日午後、ウィーン
  • Mikhail Ivanov in 2007 (Provided by Aleksei Kirichenko)◇ミハイル・イワノフ氏=2007年、キリチェンコさん提供
  • 「核兵器を禁止しよう」と盛り上がるフォーラムの参加者たち=7日、ウィーン
  • 朝日新聞のインタビューに応じるクリストファー・ウィラマントリー元判事=ウィーン

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