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12月11日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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被爆者

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  • 被爆者(2014年09月02日 朝刊)

    原子爆弾によって被害を受けた人のことで、国は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳を支給している。所持者はピーク時の1981年3月末で37万2264人から今年3月末で19万2719人まで減少。県内の被爆者は460人。原爆の放射線によってがんや白血病などにかかるケースが増え、国は一定の要件を満たす場合を「原爆症」として認める、としている。

  • 沖縄の被爆者と救済策の遅れ(2008年08月08日 朝刊)

    本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

  • 救護被爆者(2009年03月25日 夕刊)

    被爆者援護法は第1条3号で「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として、広島の場合、爆心地から約2キロ以遠で被爆者を救護・看護したり、遺体を処理したりした人を被爆者と認めている。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、特定の疾病がある場合は月3万3800円の健康管理手当が受給できる。08年3月末現在、約24万人いる被爆者健康手帳を所持する人のうち、救護被爆者は約2万5千人。

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