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05月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 被爆者(2014年09月02日 朝刊)

    原子爆弾によって被害を受けた人のことで、国は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳を支給している。所持者はピーク時の1981年3月末で37万2264人から今年3月末で19万2719人まで減少。県内の被爆者は460人。原爆の放射線によってがんや白血病などにかかるケースが増え、国は一定の要件を満たす場合を「原爆症」として認める、としている。

  • 沖縄の被爆者と救済策の遅れ(2008年08月08日 朝刊)

    本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

  • 救護被爆者(2009年03月25日 夕刊)

    被爆者援護法は第1条3号で「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として、広島の場合、爆心地から約2キロ以遠で被爆者を救護・看護したり、遺体を処理したりした人を被爆者と認めている。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、特定の疾病がある場合は月3万3800円の健康管理手当が受給できる。08年3月末現在、約24万人いる被爆者健康手帳を所持する人のうち、救護被爆者は約2万5千人。

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国連本部であった原爆展のオープニングセレモニーで司会をするキャサリン・サリバンさん。(奥は)同展を主催した日本被団協の田中熙巳・事務局長=4月27日、米ニューヨークの国連本部、伊藤進之介撮影

(核リポート)ナガサキを世界につなぐ NPT会議決裂(2015/05/28)

 5月22日まで米ニューヨークで開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議で、最終文書をまとめられない、という結果を長崎で知り、やるせない気持ちになった。被爆70年の節目にはるばるニューヨークへ足を運び[続きを読む]

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  • 国連本部であった原爆展のオープニングセレモニーで司会をするキャサリン・サリバンさん。(奥は)同展を主催した日本被団協の田中熙巳・事務局長=4月27日、米ニューヨークの国連本部、伊藤進之介撮影
  • ユース非核特使の委嘱状を手に話す坂本さん(左)と作原さん=福山市役所
  • 紙芝居を手に原爆投下時の様子を伝える金野省三さん(左)、鈴恵さん夫妻=尾道市御調町
  • 修復された絵を前に、授業で体験を伝える古沢知子さん。右上の運動会の絵を描いた=松江市上乃木1丁目
  • 米国で集めた署名を持つ柴山さん=江南市
  • 戦没者追悼式で「平和宣言」を読み上げる高山市立丹生川中学校3年の生徒ら=高山市昭和町1丁目
  • 茂木貞夫さんの被爆体験を紙芝居で伝える森一晃さん=桜川市真壁町真壁
  • 中東の核問題をめぐる各国の関係
  • 落胆の表情を浮かべる(左から)朝長万左男氏、土山秀夫氏、川野浩一氏=長崎市上町
  • 核不拡散条約再検討会議の最終全体会合=22日、松尾一郎撮影
  • 当初の予定より約11時間遅れで各国の代表団に配布された最終文書案=22日午前1時51分、米ニューヨークの国連本部
  • 名簿を1ページずつ開き、外気にあてる担当者たち。社会見学の小学生たちが見守っていた=21日午前11時24分、長崎市の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館、福岡亜純撮影
  • 中村実穂さんは、核兵器廃絶の願いを寄せ書きしてもらってデモ行進に参加した=桑名市中央町2丁目
  • 吉村蔦子さん(左)と夫の憲二さん=広島市南区

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