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02月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 被爆者(2014年09月02日 朝刊)

    原子爆弾によって被害を受けた人のことで、国は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳を支給している。所持者はピーク時の1981年3月末で37万2264人から今年3月末で19万2719人まで減少。県内の被爆者は460人。原爆の放射線によってがんや白血病などにかかるケースが増え、国は一定の要件を満たす場合を「原爆症」として認める、としている。

  • 沖縄の被爆者と救済策の遅れ(2008年08月08日 朝刊)

    本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

  • 救護被爆者(2009年03月25日 夕刊)

    被爆者援護法は第1条3号で「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として、広島の場合、爆心地から約2キロ以遠で被爆者を救護・看護したり、遺体を処理したりした人を被爆者と認めている。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、特定の疾病がある場合は月3万3800円の健康管理手当が受給できる。08年3月末現在、約24万人いる被爆者健康手帳を所持する人のうち、救護被爆者は約2万5千人。

最新ニュース

(社説)原爆症訴訟 法改正で解決図れ(2015/01/31)

 高齢の被爆者たちをいつまで法廷で争わせるのか。国は原爆症認定制度を根底から改め、全面解決を図るべきだ。 厚生労働相に原爆症認定申請を却下された被爆者らが起こした裁判で、大阪地裁は原告4人の病気を原爆[続きを読む]

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  • 判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら=30日午前、大阪市北区、加藤諒撮影
  • 今夏の式典に向け、改修工事が進む平和記念公園。後方は健全度調査のため足場で覆われた原爆ドーム=28日午後、広島市中区、青山芳久撮影
  • 朗読をレコーディングする吉永小百合さん=16日、ビクター提供
  • 朗読CD「第二楽章 福島への思い」の収録を行う藤原道山(左)と吉永小百合
  • 銃撃事件後、最初の平和祈念式典で平和宣言を読み上げ、戦争への反省と償いの必要性を訴えた=1990年8月9日、長崎市
  • 銃撃事件後、最初の平和祈念式典で平和宣言を読み上げ、戦争への反省と償いの必要性を訴えた=1990年8月9日、長崎市
  • 証言集の発刊をPRする森田隆さん(右)。左は、ブラジル被爆者平和協会理事の渡辺淳子さん=昨年11月、広島市中区
  • 井上ひさし
  • 拾った被爆瓦を手に、被爆当時の様子を語る御庄博実さん=昨年6月19日、広島市安佐南区の自宅
  • 井上ひさし
  • 復帰前に日米が返還を協議した主な米軍基地/沖縄返還をめぐる動き
  • 地図を指さして被爆当時の状況を話す篠田恵さん=広島市中区東千田町
  • 被爆70年記念事業に選ばれた8件
  • 短歌で戦争を伝えている小泉雄次さん=兵庫県伊丹市

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