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05月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 被爆者(2014年09月02日 朝刊)

    原子爆弾によって被害を受けた人のことで、国は被爆者援護法に基づき被爆者健康手帳を支給している。所持者はピーク時の1981年3月末で37万2264人から今年3月末で19万2719人まで減少。県内の被爆者は460人。原爆の放射線によってがんや白血病などにかかるケースが増え、国は一定の要件を満たす場合を「原爆症」として認める、としている。

  • 沖縄の被爆者と救済策の遅れ(2008年08月08日 朝刊)

    本土では57年に原爆医療泡68年に被爆者特別措置法が施行(94年に被爆者援護法に統合)され、年2回の健康診断や国の医療費全額負担などの救済策がとられた。沖縄では66年12月に原爆医療法が準用されるなどしたが、それまでは医療費は自己負担になるなど、本土復帰する72年まで救済の遅れが続いた。沖縄県によると、08年7月現在、沖縄の被爆者は245人で、平均年齢は78.2歳。原爆症認定者数は13人で、1人が申請中。

  • 救護被爆者(2009年03月25日 夕刊)

    被爆者援護法は第1条3号で「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」として、広島の場合、爆心地から約2キロ以遠で被爆者を救護・看護したり、遺体を処理したりした人を被爆者と認めている。被爆者には被爆者健康手帳が交付され、特定の疾病がある場合は月3万3800円の健康管理手当が受給できる。08年3月末現在、約24万人いる被爆者健康手帳を所持する人のうち、救護被爆者は約2万5千人。

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長崎)被爆者を核禁止条約交渉会議へ 被爆3世らがCF(2017/5/23)

 核兵器禁止条約の交渉会議が6月に米ニューヨークの国連本部で再開され、7月上旬までの会期中に条約成立をめざす。その場に被爆者を派遣しようと、核廃絶を訴える市民団体がインターネットを通じて出資者を募るク[続きを読む]

写真

  • 林田光弘さんは集会でクラウドファンディングへの協力を呼びかけた=16日、東京都千代田区、佐々木亮撮影
  • 「何が起きたのか分からず、山へ、山へと逃げました」と当時を語る崎浜浩さん=鳥取県米子市
  • 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案の廃案を求め、参加者が声を上げた=東京都新宿区
  • 「平和な世界の大切さを語り、核のない世界がくるように祈っています」と語る寺島智恵子さん=松江市
  • 被爆当時について語る竹田成一さん=岡山市北区
  • 手芸を通じ地域の子どもに被爆体験を伝えている是竹頼子さん=世羅町本郷
  • 被爆当時のもので唯一残った陶器のボタンを手にする宮川静登さん=東広島市西条町田口
  • 偲ぶ会に向けて練習に励む団員=富田林市久野喜台2丁目
  • 友人が作ったちぎり絵の本を手にする有馬幸子さん。蚊を避けようと、筆箱で穴を掘って体を埋め、ランドセルを枕にしてモグラのように寝た体験が描かれている=横浜市南区
  • 田崎昇さん。かつての職場、長崎原爆資料館で
  • 旧三菱兵器製作所大橋工場(現・長崎大学)前で参加者に、工場付近の惨状が描かれた絵を手に話す被爆者の早崎猪之助さん(左)=長崎市文教町
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