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03月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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補正予算

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  • 補正予算の臨時交付金(2009年07月05日 朝刊)

    経済危機対策として、二つ創設された。国の公共事業の自治体負担分を肩代わりする「地域活性化・公共投資臨時交付金」が約1兆4千億円、地球温暖化や少子高齢化などへの対策にあてる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が約1兆円。金額は、各省庁が国庫補助を計上した予算の自治体負担部分として積み上げた。実際にどう使うかは基本的に自治体の裁量にゆだねられており、補助事業以外にも使える。

  • 09年度補正予算の基金(2009年09月04日 朝刊)

    麻生政権が4月に打ち出した15兆円規模の「経済危機対策」のひとつ。地方自治体などに30基金を創設し、既存の16基金で資金を上積みした。政府は不況の長期化を理由に、複数年度にわたって事業を続ける意義を強調していたが、衆院選前に経済対策の規模を膨らませるための「バラマキ」との批判も浴びた。

  • 15カ月予算(2008年08月23日 朝刊)

    景気対策などのため、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成。補正で対象とした1〜3月と次の年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにする手法を「15カ月予算」と呼ぶことがある。最近では小渕内閣や小泉内閣が活用した。

最新ニュース

子宮筋腫手術で女性死亡 山形・北村山公立病院(2017/3/25)

 山形県北村山公立病院(東根市)は23日、昨年3月に東根市内の50代女性が子宮筋腫の手術後、容体が急変して3日後に死亡する医療事故があったと公表した。北村山の4市町でつくる病院組合議会の定例会で報告さ[続きを読む]

写真

  • 大規模改修をめぐって議論されているパルテノン多摩=多摩市
  • 完成したオフィス棟「南海和歌山市駅ビル」=南海電鉄提供
  • 個人消費の低迷でGDPは伸び悩む
  • 芸術文化交流の拠点施設として活用する計画が進められている旧津山洋学資料館=津山市川崎
  • 太田市が製作中のバンダナの見本=市役所
  • 2014年に日本に寄港した客船クイーン・エリザベス=神戸市の神戸港
  • 2019年度に無料になる阪神高速
  • 支援策について話す河村正剛さん(左)と山本龍市長=前橋市大手町2丁目の前橋市役所
  • 「ゆいま~る那須」では週2回、食堂で打ちたてのそばや天ぷらを入居者が販売。地域住民の出入りも自由だ=栃木県那須町
  • 地域の会情報共有会議に出席した(前列左から)米山隆一知事、桜井雅浩・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長=2月1日、柏崎市東本町1丁目
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