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01月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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補正予算

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  • 補正予算の臨時交付金(2009年07月05日 朝刊)

    経済危機対策として、二つ創設された。国の公共事業の自治体負担分を肩代わりする「地域活性化・公共投資臨時交付金」が約1兆4千億円、地球温暖化や少子高齢化などへの対策にあてる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が約1兆円。金額は、各省庁が国庫補助を計上した予算の自治体負担部分として積み上げた。実際にどう使うかは基本的に自治体の裁量にゆだねられており、補助事業以外にも使える。

  • 09年度補正予算の基金(2009年09月04日 朝刊)

    麻生政権が4月に打ち出した15兆円規模の「経済危機対策」のひとつ。地方自治体などに30基金を創設し、既存の16基金で資金を上積みした。政府は不況の長期化を理由に、複数年度にわたって事業を続ける意義を強調していたが、衆院選前に経済対策の規模を膨らませるための「バラマキ」との批判も浴びた。

  • 15カ月予算(2008年08月23日 朝刊)

    景気対策などのため、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成。補正で対象とした1〜3月と次の年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにする手法を「15カ月予算」と呼ぶことがある。最近では小渕内閣や小泉内閣が活用した。

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突然の次官辞任の方針、官邸動く 全省庁対象に調査へ(2017/1/20)

 文部科学省の官僚トップ、事務次官の辞任にまで発展する見通しとなった「天下り」あっせん問題。通常国会を目前に、批判の拡大を恐れる政権は事態の収拾を急ぐ。新たな疑惑も浮上し始めた事態の背景には、文科省と[続きを読む]

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  • 円卓会議で復興について語り合う災害復興の研究者やNPO職員ら=1月8日、兵庫県西宮市の関西学院会館
  • 今野宏市長
  • 県が開いた移住セミナー
  • 住民投票の実施を本請求する「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」の板谷外良代表(中央)ら=輪島市役所
  • 全線再開を記念して出発する列車=2014年4月
  • ふるさと納税の返礼品で連携協定を結んだ朝日町の鈴木浩幸町長(左)と、宮城県七ケ浜町の寺沢薫町長=宮城県七ケ浜町役場
  • 27日は雨が降り、前日に通行止めが解除された本町通りは人が少なかった=糸魚川市大町2丁目
  • 焼け跡のがれきの山。住人とみられる人が、思い出の品を捜していた=26日午前、新潟県糸魚川市本町

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