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02月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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補正予算

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  • 補正予算の臨時交付金(2009年07月05日 朝刊)

    経済危機対策として、二つ創設された。国の公共事業の自治体負担分を肩代わりする「地域活性化・公共投資臨時交付金」が約1兆4千億円、地球温暖化や少子高齢化などへの対策にあてる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が約1兆円。金額は、各省庁が国庫補助を計上した予算の自治体負担部分として積み上げた。実際にどう使うかは基本的に自治体の裁量にゆだねられており、補助事業以外にも使える。

  • 09年度補正予算の基金(2009年09月04日 朝刊)

    麻生政権が4月に打ち出した15兆円規模の「経済危機対策」のひとつ。地方自治体などに30基金を創設し、既存の16基金で資金を上積みした。政府は不況の長期化を理由に、複数年度にわたって事業を続ける意義を強調していたが、衆院選前に経済対策の規模を膨らませるための「バラマキ」との批判も浴びた。

  • 15カ月予算(2008年08月23日 朝刊)

    景気対策などのため、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成。補正で対象とした1〜3月と次の年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにする手法を「15カ月予算」と呼ぶことがある。最近では小渕内閣や小泉内閣が活用した。

最新ニュース

新年度予算案、維新は反対へ 天下り問題理由に(2017/2/26)

 日本維新の会は25日、大阪市で常任役員会を開き、27日に衆院で採決される2017年度予算案に反対することを確認した。片山虎之助共同代表は「天下りの問題がある」などと反対理由を述べた。同党は1月に成立[続きを読む]

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  • 2017年 金沢市一般会計当初予算案
  • ヒラメの新メニューを試食する宇奈月温泉のおかみら=黒部市生地中区
  • 報告書を奥ノ木市長に手渡す事故検証委員会の岩谷彰委員長(左)=川口市役所
  • 2017年度 佐賀市一般会計当初予算案
  •   
  • 2017年度 富山県一般会計当初予算案
  • 県財政状況の推移
  • 2017年度 北海道一般会計当初予算案の歳入総額(上)と歳出総額(下)
  • 3月に閉鎖される「子育て応援ひろば」=新潟市中央区
  • 2017年度 石川県一般会計当初予算案
  • 2016年度と2017年度一般会計予算の比較

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