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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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補正予算

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  • 補正予算の臨時交付金(2009年07月05日 朝刊)

    経済危機対策として、二つ創設された。国の公共事業の自治体負担分を肩代わりする「地域活性化・公共投資臨時交付金」が約1兆4千億円、地球温暖化や少子高齢化などへの対策にあてる「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」が約1兆円。金額は、各省庁が国庫補助を計上した予算の自治体負担部分として積み上げた。実際にどう使うかは基本的に自治体の裁量にゆだねられており、補助事業以外にも使える。

  • 09年度補正予算の基金(2009年09月04日 朝刊)

    麻生政権が4月に打ち出した15兆円規模の「経済危機対策」のひとつ。地方自治体などに30基金を創設し、既存の16基金で資金を上積みした。政府は不況の長期化を理由に、複数年度にわたって事業を続ける意義を強調していたが、衆院選前に経済対策の規模を膨らませるための「バラマキ」との批判も浴びた。

  • 15カ月予算(2008年08月23日 朝刊)

    景気対策などのため、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成。補正で対象とした1〜3月と次の年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにする手法を「15カ月予算」と呼ぶことがある。最近では小渕内閣や小泉内閣が活用した。

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福島)本会議も削除案可決 会津若松ICTビル関連予算(2016/06/25)

 会津若松市中心部にICT(情報通信技術)関連企業が入居するオフィスビルを建設する事業を巡り、市議会の本会議は24日、補正予算案から同事業の関連費用を除いた修正案を全会一致で可決した。事業の遅れは避け[続きを読む]

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  • 待機児童の解消を求めて国会に集まった母親たち=3月9日、東京都千代田区
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  • 大町市議会の初日に開会あいさつする牛越徹市長。後ろは二條孝夫議長=市役所の議場
  • 関東地方を中心にした震度6弱以上の確率

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