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05月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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請求権

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  • 除去請求権(2009年01月31日 朝刊)

    航空法49条3項は、空港の設置許可の際に制限表面(高さ制限)を超えるものがあった場合、設置者は所有者に損失補償をしたうえで除去を求めることができると規定されている。県によると、3項に基づいた協議や民事訴訟は国内で例がないという。

  • 請求権放棄(2010年10月29日 朝刊)

    自治体が損害賠償などの権利を放棄すること。地方自治法では、議会の議決が必要と定めている。請求権放棄をきっかけに住民側が逆転敗訴するケースは神戸市以外でもある。国の地方制度調査会は昨年6月、「住民訴訟の趣旨を損なう」として請求権放棄を制限する措置が必要と答申した。

  • 日韓請求権協定(2013年07月11日 朝刊)

    日韓国交正常化に伴い締結された。日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する「請求権」問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。ただ、請求権の具体的な対象は明記されておらず、韓国政府は「解決された」対象に、旧日本軍の慰安婦や在韓被爆者などの問題は含まれないとの立場をとっている。

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