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06月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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警察本部

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  • ICカード型運転免許証(2008年10月23日 夕刊)

    約5ミリ四方の特殊な集積回路のチップを埋め込んだ運転免許証。01年の道路交通法改正で導入が決まった。07年度までに10都県で交付され、来年1月からは、ほとんどの警察本部が導入する。偽造防止のほか、本籍はチップだけに記録されるため、プライバシー保護にもなるという。

  • 性犯罪前歴者の出所情報提供制度(2010年11月04日 夕刊)

    13歳未満に対し、強姦、強盗強姦、強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐といった罪で服役した出所者について、法務省が警察庁に生年月日や本籍、出所予定日、帰住予定地、出所理由(満期、仮釈放、恩赦)などを伝える制度。警察庁はこれを地元の警察本部、警察署に送り、署は担当者を決めて定期的に所在を確認する。

  • 警察の可視化対応(2011年10月20日 夕刊)

    裁判員裁判制度の開始に備えて2008年、5都府県の警察本部が取り調べの一部を録画・録音する「一部可視化」の試行を始めた。09年4月からは全国に拡大した。対象は殺人など裁判員裁判の対象事件。録画・録音するのは、一定の捜査を終えた段階で事件概要や核心についての自白をまとめた調書を読み上げ、容疑者に確認・署名させ、自由に意見を述べさせるまでの場面。今年6月にまとめた試行の検証結果で、取調官の意見として「供述の任意性確保に有効で、真相解明に影響なし」とした。取調官の91%が「容疑者との関係づくりに影響する」などを理由に全過程の録画・録音に反対した。来年初めにもまとまる国家公安委員長主催の研究会(昨年2月発足)の結論を参考に正式対応を決める。

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神奈川県警察・神奈川県・ヤマトグループ3社が「安全で安心なまち かながわ」の実現に向け「地域安全に関する協定」を締結(2018/6/14)

リリース発行企業:ヤマト運輸株式会社 神奈川県警察本部(神奈川県横浜市、本部長:斉藤実、以下「神奈川県警」)、神奈川県(知事:黒岩 祐治)、とヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社(本社:東京…[続きを読む]

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  • スーパー戦隊シリーズ『快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー』にルパンレンジャーにもパトレンジャーにも変身できる7人目の戦士・高尾ノエル、6月24日から登場。演じるのは元木聖也
  • インドネシア東ジャワ州スラバヤで13日、爆発があった教会の横で炎を上げて燃えるオートバイ=ロイター
  • 奈良県警のホームページでは登山届をダウンロードできるほか、登山の注意点もまとめられている。救助された遭難者の手記も読める
  • インドネシア東ジャワ州スラバヤで13日、爆発があった教会の横で炎を上げて燃えるオートバイ=ロイター
  • 3月に完成した警察犬センター=2018年4月24日、埼玉県上尾市平塚
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