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08月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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議員立法

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  • 被災者生活再建支援法(2011年03月31日 夕刊)

    阪神大震災をきっかけに1998年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、長野、新潟県の計3市町村に適用されている。

  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

最新ニュース

(社説)建設現場 新法てこに処遇改善を(2017/8/18)

 大手建設会社でつくる日本建設業連合会は、9月にも残業時間に上限規制を設ける。 建設業界は、政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」に伴う残業時間の上限導入を、東京五輪向けの工事などを理由に5年間、[続きを読む]

写真

  • 戦中、戦後の体験を語る海老名香葉子さん=台東区
  • 原爆ドーム(手前)と広島平和記念資料館(上)=広島市中区
  • 県がIRの誘致を検討する中部空港島=愛知県常滑市、朝日新聞社ヘリから
  • 会見する自民党の下村博文・幹事長代行=29日、東京・永田町、越田省吾撮影
  • 通常国会での首相入りの衆参予算委の日数と政府提出法案の数
  • 通常国会での首相入りの衆参予算委の日数と政府提出法案の数
  • 性犯罪を厳罰化する改正刑法が全会一致で可決、成立した参院本会議=16日午後5時41分、越田省吾撮影
  • 横須賀市とアニメ「ハイスクール・フリート」のコラボ企画のひとつ、横須賀×「ハイスクール・フリート」福引でハッピー!のイラスト(12月まで)(C)AAS/海上安全整備局
  • 日本型IR(統合型リゾート)のイメージ
  • 衆院本会議で、天皇陛下の退位を実現する特例法案が可決された=2日午後、岩下毅撮影
  • ビールの価格は上がり始めている
  • これまで1千円前後で売られていたビール6缶パックは、この日から値上げされた=東京都足立区
  • 完成した本を手に、いじめ防止対策推進法の課題を語る弁護士たちと小野田正利・大阪大教授(右端)=大阪市北区
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