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10月01日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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議員立法

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  • 被災者生活再建支援法(2011年03月31日 夕刊)

    阪神大震災をきっかけに1998年に議員立法で成立。かつては、支援金は住宅再建に使えなかったが、現行制度では使途を定めず支給される。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県全域と、長野、新潟県の計3市町村に適用されている。

  • 薬害C型肝炎集団訴訟(2008年09月20日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産時や手術時の止血剤として投与されて感染したとして、患者が国と製薬企業3社に損害賠償を求めた。02年10月の大阪、東京両地裁への提訴後、仙台を除く4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明、今年1月に薬害肝炎救済法が成立した。原告団は国との和解後、製薬側との和解交渉を続けていた。

  • 薬害C型肝炎訴訟(2008年09月29日 朝刊)

    C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を、出産や手術で止血剤として投与され感染したとして、患者が国と製薬企業に損害賠償を求め、02年10月から提訴。仙台を除く大阪、東京など4地裁で原告勝訴の判決が相次いだ。大阪高裁は昨年11月に初の和解勧告を出し、福田首相は議員立法での救済を表明。今年1月、投与が確認され国と和解した原告に4千万〜1200万円の給付金を支払うとした薬害肝炎救済法が成立した。原告は現在1千人を超え、和解したのは400人以上。原告らはさらに、約350万人とされる肝炎患者全体を対象に救済を図るため、肝炎対策基本法の制定を求めている。

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洋上投票可へ改正方針 自民選挙制度調査会(2016/10/1)

 自民党は30日、選挙制度調査会を開き、国政選挙で18歳と19歳が洋上投票をできるようにする公職選挙法の改正案を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初の国政選[続きを読む]

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  • 患者の立場から講演する天野さん=7月、東京都文京区
  • がん対策推進基本計画(要旨)
  • リーダーの言葉
  • 「出入国・外国人支援センター」。前に立つのは日本から見学に訪れた難民支援関係者ら=韓国・仁川市
  • 空襲被害者らの集会で救済制度の実現を訴える早乙女勝元さん=台東区
  • 同性愛者である自分について語る女子大生=名古屋市
  • 政策を問う 2016参院選
  • 参院のあゆみ
  • 自民党のポスター
  • 名古屋市が2014年に設置した「民間戦災傷害者の碑」を見る杉山千佐子さん。全傷連の運動経緯も紹介する異例の碑だ=2015年7月31日、名古屋市千種区の千種公園、小川智撮影

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