メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

05月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

議院証言法

関連キーワード

  • 国会法104条と議院証言法(2018年03月07日 朝刊)

    国会法104条は、衆参両院や委員会からの情報や記録の提出要求に政府は応じなければならないことを定めている。政府は応じない場合は、その理由を説明しなければならない。さらに、国会側がその理由を受け入れない場合は、提出によって国家の重大な利益に悪影響を及ぼすという内閣の声明を求めることができる。議院証言法は衆参両院から、証人として出頭や書類の提出を求められたときは応じなければならないと定めている。

  • 鈴木議員と裁判(2009年06月14日 朝刊)

    北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐって不正な口利きをし、見返りに業者から現金計1100万円を受け取ったなどとして、あっせん収賄と受託収賄、政治資金規正法違反(虚偽記載)、議院証言法違反(偽証)の罪に問われた。04年に東京地裁で懲役2年の実刑判決を受け、昨年2月の東京高裁判決も一審判決を支持した。鈴木議員は無罪を主張して最高裁に上告中。

  • 証人喚問(2017年03月23日 夕刊)

    国会の国政調査権を定めた憲法62条に基づく制度。うそをついた場合は、議院証言法に基づき国会から告発され、偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)に問われる。正当な理由なく、出頭や証言を拒否しても禁錮刑や罰金を科せられる。

最新ニュース

佐川氏の証言「偽証の疑い」 野党指摘(2018/4/10)

 佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主、希望、衆院会派「無所属の会」、共産の野党4党・会派は9日の衆院予算委員会理事懇談会で、「証言に偽証などの疑いがある」として理事会で議院証言法違反の…[続きを読む]

!

親子でクイズに挑戦しよう!「しつもん!ドラえもん」をリニューアル

!

就活生のための「朝デジ就活ナビ」をオープンしました

注目コンテンツ