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10月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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財務状況

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  • FC岐阜の財務状況(2012年06月26日 朝刊)

    資本金2億7800万円で、筆頭株主は個人持ち株会を除くと、それぞれ2千万円を出資する県と岐阜市。親会社やメーンスポンサーはない。経営状況は厳しく、クラブ創設7年目で、黒字となったのは2011年1月期だけ。12年1月期は約7千万円の赤字で、債務超過は1億4千万円に上る。7月にも1千万円の資金ショートに陥る見通しで、経済界が1億5千万円を目標に支援を表明している。

  • グリーンシート(2012年01月19日 朝刊)

    ベンチャーなど非上場企業の資金調達を助けるため、日本証券業協会が1997年に始めた制度。証券会社が財務状況などを審査し、協会に指定銘柄を届け出る。協会の規則では、未公開株の投資勧誘は禁じられているが、指定銘柄は認められている。

  • 森友学園の小学校などの問題(2017年07月11日 朝刊)

    学校法人「森友学園」(大阪市)が新設を目指した小学校をめぐり、今年2月、財務省近畿財務局が学園に売却した国有地の約8億円の不透明な値引きが明らかになった。小学校建築費の金額の異なる契約書が国や大阪府私学審議会に提出されていた問題も浮上し、学園は開校目前の3月に申請を取り下げた。国会で野党などが追及。安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校の名誉校長を引き受けたことなどから、「官僚の忖度(そんたく)」も指摘された。大阪府では、小学校の設置認可手続きや私学審の議論のあり方、補助金支出の審査の甘さが問題視された。2014年12月に開かれた私学審では、委員から学園の財務状況などに疑問が出され、継続審議となった。15年1月の私学審では一転して、寄付金の受け入れ状況などの追加報告を条件に「認可適当」と答申し、その後、国有地が学園に売却された。一方、国や大阪府から補助金を不正に受給したとして、大阪地検特捜部は今年6月、学園事務所などを家宅捜索した。籠池泰典・前理事長に対する詐欺容疑などで捜査を進めている。

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  • 取材する吉村治彦・前豊中支局長(現・大阪社会部員)
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