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04月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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資源エネルギー庁

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  • バイオエタノール(2009年02月19日 夕刊)

    植物からつくるアルコール燃料で、温暖化対策としてガソリンの代替燃料になることが期待されている。穀物高騰など食糧危機を招くとの批判もあり、木材や稲わらを原料にする研究も進んでいる。資源エネルギー庁によると、日本は10年度までに50万キロリットル(原油換算)の使用目標を立てているが、現在は1万キロリットル弱にとどまっている。

  • 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(2010年03月29日 朝刊)

    石油、天然ガスなどの資源を開発促進する独立行政法人。資本金は2975億円で、全職員数は482人。08年度、国から約700億円の交付・出資金を受けている。理事長は元資源エネルギー庁長官の河野博文氏。

  • 原子力安全・保安院(2011年07月30日 朝刊)

    2001年の省庁再編で、旧通産省資源エネルギー庁や旧科学技術庁の安全規制部門を集約し職員を集めた組織。商用原発や核燃料サイクル施設の安全規制を担うほか、鉱山やガスの保安も担当している。職員は原子力を専門とする技術職や事務職の約800人。全国の原発近くに保安検査官事務所があり、114人が勤務している。

最新ニュース

長崎)対策の充実など4市が要望 原発再稼働めぐり(2017/4/22)

 九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐり、原発から半径30キロ圏内の松浦、平戸、壱岐、佐世保の県内4市の市長らが21日、県庁を訪れ、避難対策の充実などを求める国や九電への合同の要望[続きを読む]

資源エネルギー庁をコトバンクで調べる

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  • 4市合同の要望書を手渡す友広郁洋・松浦市長(手前から3人目)=県庁
  • 福島第一原発の事故費用と負担の内訳
  • コンクールで最優秀賞に選ばれた壁新聞「地球を救え!!」と詫間小5年の渡辺花音さん(左)、則包十和さん(中央)、岡田早記君=三豊市
  • ウェスチングハウスの買収契約にサインする東芝の西田厚聡社長(当時、右から2人目)=2006年2月、ロンドン
  • 存続が決まったガソリンスタンド=昨年5月、佐渡市小田
  • 原子力規制庁の考えをただす住民=鳥栖市民文化会館
  • 質問に答える山口知事=県議会
  • 地域の会情報共有会議に出席した(前列左から)米山隆一知事、桜井雅浩・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長=2月1日、柏崎市東本町1丁目
  • 伊万里会場で説明する九州電力の担当者。「原発の安全確保に努める」と強調した=伊万里市民会館
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