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10月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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資源エネルギー庁

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  • バイオエタノール(2009年02月19日 夕刊)

    植物からつくるアルコール燃料で、温暖化対策としてガソリンの代替燃料になることが期待されている。穀物高騰など食糧危機を招くとの批判もあり、木材や稲わらを原料にする研究も進んでいる。資源エネルギー庁によると、日本は10年度までに50万キロリットル(原油換算)の使用目標を立てているが、現在は1万キロリットル弱にとどまっている。

  • 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(2010年03月29日 朝刊)

    石油、天然ガスなどの資源を開発促進する独立行政法人。資本金は2975億円で、全職員数は482人。08年度、国から約700億円の交付・出資金を受けている。理事長は元資源エネルギー庁長官の河野博文氏。

  • 原子力安全・保安院(2011年07月30日 朝刊)

    2001年の省庁再編で、旧通産省資源エネルギー庁や旧科学技術庁の安全規制部門を集約し職員を集めた組織。商用原発や核燃料サイクル施設の安全規制を担うほか、鉱山やガスの保安も担当している。職員は原子力を専門とする技術職や事務職の約800人。全国の原発近くに保安検査官事務所があり、114人が勤務している。

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核のごみ処分場、適地マップ説明 都内で初開催(2017/10/18)

 原発の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を地下深くに埋める最終処分場の選定で、処分に向いた特徴がある場所を示した全国地図「科学的特性マップ」について、資源エネルギー庁と原子力発電環…[続きを読む]

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  • 「えねこや」代表理事の湯浅剛さんは、エネルギーの自給自足をすすめる=東京都調布市
  • 全国の原子力発電所の状況
  • 近畿地方周辺の「科学的特性マップ」。適地の可能性が高い地域を緑色で示し、そのうち海岸線から20キロ以内は「輸送面でも好ましい」として濃い緑色で強調している。火山や活断層の近くなどはオレンジ色、地下に鉱物資源があり将来採掘される可能性がある地域は銀色で示している
  • 約5カ月ぶりの営業再開を前にプレオープンした「北海石油大滝サービスステーション」=7日、伊達市大滝区
  • 科学・医療社説担当、行方史郎
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