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03月31日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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農林水産省

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  • 農林水産省のヤミ専従疑惑(2009年04月14日 朝刊)

    昨年4月、全農林労働組合の役員1395人の勤務実態を調べた結果、142人に疑惑が浮上した。しかし、秘書課は0人になるまで調査を2回やり直し、総務省に0人と報告した。今年3月に疑惑が発覚、前秘書課長=更迭=がマスコミに虚偽の説明をしていたことも判明した。疑惑の調査結果は7月中旬に出る見込みで、背任容疑での刑事告発や不当な給与の返還も想定される。

  • 諫早湾干拓事業(2013年12月18日 朝刊)

    農林水産省が1989年、洪水被害解消と農地造成のためとして着工。97年、「ギロチン」と呼ばれる鋼板で約7キロの湾を閉め切った。湾内に干拓地と淡水の調整池を設け、国内最大の1550ヘクタールの干潟が消失。2007年に事業が完成し08年に営農が始まった。この干拓事業で漁業被害が起きたとして国に開門を求めた訴訟で、福岡高裁は10年12月、国に5年間の開門を命じる判決を出した。開門期限は今月20日。当時の菅直人首相は上告を断念し、この判決が確定。一方、長崎地裁が今年11月12日、国に開門を差し止める仮処分を決定。相反する二つの司法判断に挟まれ、国が20日の開門期限を守れないことが確実視されている。

  • JAS法の改善指示(2008年07月08日 朝刊)

    JAS法では営業エリアが複数の都道府県にまたがる場合は国が、同じ地域内の業者は都道府県が管轄する。農林水産省は02年のJAS法改正に伴って指針を定め、違反が故意で常習的な場合は改善を「指示」し、業者名や違反事実を原則公表するとした。一時的な過失で、業者が直ちに改善の意思を示した場合は非公表の「指導」にとどめることができる。国や都道府県は事例ごとに判断している。国は法改正以降の指示199件をすべて公表している。

最新ニュース

漁港整備、不適切な行政評価 20億円事業、大半見送り 農水省(2017/3/31)

 農林水産省が補助金を出す公共事業の「行政評価」が正しく行われていなかったとして、総務省は30日、改善を求めたと発表した。20億8千万円で秋田県男鹿市の畠(はたけ)漁港を整備する計画が大幅に変更されて[続きを読む]

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  • ベトナム向け輸出リンゴの検疫緩和について要請書を手渡す阿保直延会長(左から2番目)=県庁
  • 3者対談で意見を交わす(左から)大西茂志氏、小泉進次郎氏、佐藤康博氏=東京・有楽町、伊ケ崎忍撮影
  • クボタが発売するい草収穫機「いぐさハーベスタ」=27日、熊本市中央区の熊本県庁前
  • 国立公文書館で発見された「森林鉄道軌道ノ便乗者及民貨輸送ニ関スル調」の表紙(部分)=赤池慎吾さん提供
  • 農場に出入りする飼料運搬車などが消毒を受けた=旭市
  • 「WAGYU SAKE 神鶴」を手にする鶴見昌士社長=津島市百町
  • パリ協定が採択された瞬間。採択を喜ぶ人たち=2015年12月、パリ
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