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06月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 諫早湾干拓佐賀訴訟(2009年09月20日 朝刊)

    国営諫早湾干拓事業が有明海の漁場環境を悪化させたとして、佐賀など有明海沿岸4県の漁民らが、国に工事の差し止めや、漁業への影響を調べる開門調査を求めた訴訟。08年6月27日の佐賀地裁判決は5年間の開門調査を国に命じた。国は同年7月10日に控訴すると同時に、当時の農水相が開門調査の可否を判断する環境影響評価(アセスメント)の実施を表明した。一方、福岡高裁では控訴審の審理が続いている。

  • 事務所費問題(2010年12月01日 夕刊)

    2006〜07年、当時の松岡利匠赤城徳彦の両農水相らの政治団体が、家賃のかからない議員会館や実家などを主たる事務所の所在地としているのに、多額の事務所費を計上していた問題が発覚。疑惑を持たれた国会議員が詳しい説明をせず、不適正な支出が疑われた。07年末の政治資金規正法改正で、国会議員の関係政治団体について、人件費を除く支出項目について、1万円超の支出の内訳を収支報告書に記載し、領収書の写しを添付することになった。今回公開分の09年分から適用されている。

  • 事故米(2009年02月11日 朝刊)

    残留農薬の検出やカビの発生などで食用に適さなくなったコメ。93年決着のウルグアイ・ラウンドで、日本はコメ農家保護のため高関税をかける代わりに、一定量のコメの輸入を義務付けられており、事故米の多くは輸入米だ。農水省は工業用途に限って販売していたが、三笠フーズが04年以降に出荷した事故米1407・5トンのうち572・8トンは少なくとも26都府県に食用として流通していた。接着剤製造販売会社「浅井」(名古屋市)や肥料製造会社「太田産業」(愛知県)などでも同様の問題が発覚し、当時の農水相や農水事務次官が引責辞任した。

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日欧EPA、自民が関与強化 慎重対応要求、要望集め政府牽制 農水相、訪欧見送り(2017/6/24)

 政府が7月上旬の大枠合意をめざす欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉で、詰めの協議のために欧州を訪問する方向だった山本有二農水相が23日、訪欧の見送りを表明した。慎重な対応を求める与党・自[続きを読む]

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  • 日EU・EPA交渉をめぐる動き
  • 大河原太一郎さん  
  • 大河原太一郎氏
  • 国に対する抗議集会で拳を突き上げる漁師ら=27日午前10時47分、長崎県諫早市、中川壮撮影
  • 沈黙する自民党
  • 沈黙する自民党
  • 3市1町を代表し山本農水相から認定証を授与される三芳町の林町長(右)=農林水産省
  • 3月28日の参院決算委で、民進党の斎藤嘉隆氏の質問に答弁する安倍晋三首相=岩下毅撮影
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