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12月03日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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辺野古移設

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政府VS.県、辺野古めぐる訴訟の経緯

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名護市長「人権否定から解放して」 辺野古訴訟結審で(2016/03/01)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり対立する国と県の「代執行訴訟」。4月13日の判決を前にした最後の法廷となった29日、移設先とされる名護市の稲嶺進市長が証人として意見を述べた。移設計画に反対する立場から、「県民の人権を守……[続きを読む]

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強気な翁長知事 「うしぇーてぃないびらんどー」の叫び(2015/12/11)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を目指し、沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は10日、国を相手取った訴訟を起こすための議案を県議会に提案した。翁長氏が知事に就任して、この日で1年。移設に突き進む安倍政権相手に……[続きを読む]

政府、埋め立て工事に着手

知事、埋め立て承認取り消し

環境監視委員に業者側寄付

沖縄へ共感・支援の輪

辺野古移設 社説まとめ読み

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  • 辺野古移設と嘉手納以南の基地返還(2013年04月05日 朝刊)

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設は、日米特別行動委員会(SACO)が1996年に合意し、移設先を県内の名護市辺野古と決めた。移設期間は「5〜7年」としたが、施設の工法や位置をめぐって国と沖縄側の協議が難航。2010年1月の名護市長選で初めて移設反対派の稲嶺進氏が当選すると、県や県議会も「県外」を求めるようになった。だが、政府は「辺野古が唯一の案」として3月に辺野古の埋め立てを県に申請。振興策や基地の負担軽減を通じて、県側の理解を得たい考えだ。日米で合意した嘉手納以南の基地返還は負担軽減策の一つで、5日にも計画を発表する。

  • 辺野古沖での衝突(2015年03月28日 朝刊)

    国は昨年8月、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設予定地・同県名護市辺野古沿岸で海底ボーリング調査を始めた。移設反対派は海上での抗議行動を展開。第11管区海上保安本部(那覇市)は反対派の強制排除を繰り返している。もみ合いの中でけがをしたとして、反対派4人が海上保安官を告訴した(うち1件は27日に不起訴)。

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