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近畿財務局

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  • 森友学園の小学校などの問題(2017年07月11日 朝刊)

    学校法人「森友学園」(大阪市)が新設を目指した小学校をめぐり、今年2月、財務省近畿財務局が学園に売却した国有地の約8億円の不透明な値引きが明らかになった。小学校建築費の金額の異なる契約書が国や大阪府私学審議会に提出されていた問題も浮上し、学園は開校目前の3月に申請を取り下げた。国会で野党などが追及。安倍晋三首相の昭恵夫人が小学校の名誉校長を引き受けたことなどから、「官僚の忖度(そんたく)」も指摘された。大阪府では、小学校の設置認可手続きや私学審の議論のあり方、補助金支出の審査の甘さが問題視された。2014年12月に開かれた私学審では、委員から学園の財務状況などに疑問が出され、継続審議となった。15年1月の私学審では一転して、寄付金の受け入れ状況などの追加報告を条件に「認可適当」と答申し、その後、国有地が学園に売却された。一方、国や大阪府から補助金を不正に受給したとして、大阪地検特捜部は今年6月、学園事務所などを家宅捜索した。籠池泰典・前理事長に対する詐欺容疑などで捜査を進めている。

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森友記録開示、国側争う姿勢 文書の存否も回答せず 大阪地裁(2017/9/20)

 学校法人森友学園(大阪市)に国有地が大幅に値引きされ売却された問題で、上脇博之・神戸学院大教授が国に学園側との交渉記録などの開示を求めた訴訟の初弁論が19日、大阪地裁(山田明裁判長)であった。国側は…[続きを読む]

写真

  • 大阪地裁に向かう弁護団=19日午後、大阪市北区、畑宗太郎撮影
  • 森友学園が開設を断念した小学校の建物=11日午後、大阪府豊中市、永井啓吾撮影
  • 森友学園をめぐる疑惑
  • ごみ撤去費の試算結果提出のため大阪地検に向かう阪口徳雄弁護士ら=1日、大阪市福島区、一色涼撮影
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