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02月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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途上国

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  • 政府の途上国援助(ODA)(2008年08月15日 朝刊)

    主な援助は(1)学校建設や食料、NGO支援などの無償資金協力(2)人材育成を含む技術協力(3)相手国の社会基盤整備などに融資する有償資金協力(円借款)。外務省によると、予算(一般会計ベース)は97年度の1兆1687億円をピークに減少し、07年度は7293億円。

  • 途上国の排出削減(2009年03月19日 朝刊)

    京都議定書は先進国だけに削減義務を課したが、経済成長に伴い中国やインドなど一部の途上国で排出量が急増。先進国が排出をゼロにしても、途上国が排出を抑えないと温暖化は止められないとされる。途上国の企業との国際競争上の不公平感もあり、日本は途上国を分類し直し、排出量の多い国には、経済活動量当たりの排出量を一定以下にするなどの目標を課すべきだと主張。豪州なども賛同している。

  • 先進国と途上国(2009年12月20日 朝刊)

    1992年に採択された国連気候変動枠組み条約の定義では、日本や米国、欧州の主要国など当時の経済協力開発機構(OECD)加盟国と旧ソ連や東欧諸国が「付属書1国」と分類され、「先進国」と扱われている。それ以外の「非付属書1国」が「途上国」だ。条約には、先進国の責任の方が重いという「共通だが差異ある責任」と呼ばれる原則があり、京都議定書は先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課している。条約ができた後にOECDに加盟した韓国やメキシコは途上国扱いのまま。中国やインド、ブラジルなど新興国と呼ばれる国々も条約上は途上国だが、排出量が急増中で、一定の削減が必要と考えられている。ただ、条約の原則を踏まえると、先進国と同じ削減義務づけは難しい。

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関税・投資ルール、中国カギ 東アジア経済連携、神戸で27日から会合(2017/2/25)

 日本や中国など16カ国で合意をめざす東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首席交渉官が27日から、神戸市で会合する。トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を決めてから初の会合。[続きを読む]

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  • RCEP交渉をめぐる各国の思惑
  • アジアやアフリカなどへの教育支援事業が報告されたシンポジウム=東京・霞が関の文部科学省
  • ガンビアの首都バンジュールの大統領宮殿近くに陣取る西アフリカ諸国経済共同体のセネガル軍車両。大統領交代の混乱に伴って進駐した=2017年1月22日、AP。政権交代でガンビアからの若者流出に歯止めはかかるか
  • 蜂蜜の輸入で自然保護に取り組む 米川安寿(よねかわあんじゅ)さん(31)
  • 武田未央さん=京都市南区
  • 18日、会談前に握手するペンス米副大統領(左)とドイツのメルケル首相=AFP時事
  • トランプ政権の温暖化をめぐる発言
  • ミュンヘン安全保障会議で18日、米国のペンス副大統領(右)と一緒に歩くドイツのメルケル首相=ロイター
  • 最優秀賞の理事長賞を受賞した脇捺夢さん=守山市の県立守山中学校

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