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12月18日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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通信傍受

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  • ゾウのオリ(2008年11月02日 朝刊)

    英語ではエレファント・ケージと呼ばれる。三沢基地のアンテナは極東最大と言われる。短波通信の傍受距離は約150キロ〜5000キロとされる。ゴルフボール型のアンテナとともに米国家安全保障局(NSA)の直接指揮の下、空軍をはじめ各軍の情報部隊が運用している。旧ソ連や中国、北朝鮮など軍隊間の通話から一般通話、ファクス、電子メールまであらゆる通信を24時間態勢で傍受しているといわれている。ゾウのオリは米、英両国など5カ国によって共同運用している通信傍受(COMINT)システム「エシュロン」(仏語ではしごの意)の施設ではないか、とも取りざたされた。

  • アメリカのジャーナリズムと内部告発(2013年07月29日 朝刊)

    内部告発者の秘密情報をめぐって報道機関と政府が対立した事例は過去にもある。大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件(1972年)の報道、ベトナム戦争の終結を早めたともいわれる国防総省秘密報告書の報道(71年)、NSAによる令状なしの通信傍受に関する報道(2005年)などが有名。権力監視の役割を果たした例として、日本など各国のジャーナリズムにも影響を与えてきた。

  • 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会(2014年08月02日 朝刊)

    村木厚子厚生労働事務次官の冤罪(えんざい)事件を契機に2011年6月に設置され、取り調べや調書に過度に依存した捜査・公判のあり方の見直しと取り調べの録音・録画の導入などについて諮問された。26人の委員は弁護士、裁判官、検察官などの法律専門家や警察関係者に加え、周防監督や村木次官などの有識者などで構成され、30回の会議を経て7月、答申案が全会一致で承認された。答申案には(1)裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件で取り調べの全過程の録音・録画を義務化する(2)容疑者が他人の犯罪事実を明らかにすると求刑を軽くするなど有利な取り計らいができる司法取引制度の新設(3)通信傍受ができる対象事件に振り込め詐欺や組織的な窃盗など9類型の犯罪を追加する(4)公判前整理手続きの中で、被告人側の請求があった場合、検察官は保管する証拠の一覧表を被告側に開示しなければならない、などが盛り込まれた。法制審議会総会の決定を経て、来年の通常国会に刑事訴訟法の改正案が提出される見通し。

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