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04月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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通常国会

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  • 児童養護施設(2016年11月25日 朝刊)

    虐待や死別、貧困などで親が育てられない子どもを入所させ、公的責任で保護・養育する。県内には5施設。かつては孤児院と呼ばれたが、近年は虐待が原因の子どもが増えている。施設にいられるのは原則18歳未満。頼れる人がないまま社会に出て、困窮に陥る若者も多い。アパートの保証人などの問題もある。児童福祉法を改正して、施設の対象年齢を20歳未満まで引き上げる議論もあったが、今年の通常国会では見送られた。

  • 税と社会保障の共通番号制度(2010年02月28日 朝刊)

    民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で導入を掲げた。目的には、「所得の把握を確実に行う」ことを挙げた。低所得者に現金を支給する給付つき税額控除などの実現に必要とされる。税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるという。菅直人副総理兼財務相は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。(1)住民基本台帳ネットワークの活用(2)基礎年金番号を使う(3)新たな番号をつくる——という3案のメリットやデメリット、費用を今年前半に国民に示して年末にかけて絞り込む考え。実際の制度導入には周知期間が必要になるため、関連法成立から1〜2年先になる見通しだ。

  • 国道54号三刀屋拡幅事業(2009年08月12日 朝刊)

    雲南市三刀屋町三刀屋から同市木次町里方まで、市中心部の4・1キロを4車線化する工事で、総事業費は156億円。93年度に着手した。国土交通省が3月31日に発表した直轄国道の「凍結」18路線に、県内で評価対象となった工事中の11路線の中で唯一、該当した。道路整備をめぐっては、公共事業費の削減などを目玉にした小泉改革の影響で「無駄な道路」の議論が高まった。08年の通常国会では道路予算の無駄遣いが批判され、今回の見直しのきっかけとなった。ただ、全国で凍結となった18路線はその後、三刀屋拡幅を含む17路線の事業再開が決まった。

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特許乱用防止へ裁定制度を検討 特許庁、法改正めざす(2017/4/29)

 自らは使わない多くの特許を保有しておいて、法外な使用料をふっかけてもうける「パテント・トロール(特許の怪物)」から国内企業を守ろうと、特許庁は28日、国が間に入って適切な使用料を決める裁定制度の検討[続きを読む]

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  • 民法(債権法)改正でこう変わる
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  • 「地域文化創生本部」の銘板の除幕式に参加した宮田亮平長官(左から3人目)、義家弘介文部科学副大臣(同2人目)ら=京都市東山区、後藤洋平撮影
  • 西暦の下に元号が併記された4月1日付の「しんぶん赤旗」
  • 「敵基地攻撃」四つの問題点
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