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09月28日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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通常国会

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  • 税と社会保障の共通番号制度(2010年02月28日 朝刊)

    民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で導入を掲げた。目的には、「所得の把握を確実に行う」ことを挙げた。低所得者に現金を支給する給付つき税額控除などの実現に必要とされる。税金や保険料の未納を防ぐ効果もあり、国民の不公平感も解消されるという。菅直人副総理兼財務相は、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。(1)住民基本台帳ネットワークの活用(2)基礎年金番号を使う(3)新たな番号をつくる——という3案のメリットやデメリット、費用を今年前半に国民に示して年末にかけて絞り込む考え。実際の制度導入には周知期間が必要になるため、関連法成立から1〜2年先になる見通しだ。

  • 国道54号三刀屋拡幅事業(2009年08月12日 朝刊)

    雲南市三刀屋町三刀屋から同市木次町里方まで、市中心部の4・1キロを4車線化する工事で、総事業費は156億円。93年度に着手した。国土交通省が3月31日に発表した直轄国道の「凍結」18路線に、県内で評価対象となった工事中の11路線の中で唯一、該当した。道路整備をめぐっては、公共事業費の削減などを目玉にした小泉改革の影響で「無駄な道路」の議論が高まった。08年の通常国会では道路予算の無駄遣いが批判され、今回の見直しのきっかけとなった。ただ、全国で凍結となった18路線はその後、三刀屋拡幅を含む17路線の事業再開が決まった。

  • 国家戦略局(2009年10月26日 夕刊)

    首相官邸の直属の組織で、「行政刷新会議」とともに脱官僚を目指す民主政権の「政治主導の両輪」。9月18日に根拠法令がないまま、新組織として国家戦略室が発足した。次の通常国会で関連法案を通し、「局」に昇格させるつもりだ。税財政や緊急雇用対策、地球温暖化対策の策定などで中心的な役割を果たすとしており、「明治維新に匹敵する大改革を進めるのが戦略室の最大の使命」(菅直人副総理)というが、具体的な組織像や権限はまだ明らかになっていない。

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福島の廃炉、新電力の負担を検討 有識者会議が初会合(2016/09/27)

 経済産業省は27日、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償などの費用を、広く国民に負担させる新たな仕組みを検討する有識者会議の初会合を開いた。原発を保有する大手電力が電気料金からまかなう原則を改め、4月の[続きを読む]

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  • 臨時国会召集日、共産党の志位和夫委員長(中央)にあいさつに訪れた民進党の蓮舫代表(右)。左は小池晃書記局長=26日午前10時33分、飯塚晋一撮影
  • 年末年始に向けた政治日程
  • 衆院本会議で所信表明演説をする安倍晋三首相=26日午後2時14分、岩下毅撮影
  • 有識者会議のメンバーが過去に関わった主な政府の会議
  • 今井敬氏
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  • 「新電力」も廃炉費や賠償費を負担?
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  • 「共謀罪」の法案をめぐる主な経緯

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