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06月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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運営費交付金

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  • 運営費交付金(2008年11月17日 朝刊)

    08年度予算で総額1兆1813億円。法人化当初の04年度より、予算額にして600億円余り減っている。文科省は現在、10年度から始まる国立大の第2期中期目標期間に向け、配分ルールなどの見直しを進めている。これまでの各大学の「努力」を反映できる仕組みにするとともに、同じ割合で効率化を求めている点が妥当かどうかも検討していく方針だ。

  • 運営費交付金の評価反映分(2010年05月18日 朝刊)

    10年度以降の国立大への運営費交付金に差をつけるため、04年度の法人化後の各国立大の教育・研究などを文科省が評価。教育水準▽研究水準▽教育研究達成度▽業務運営達成度——の四つの指標から反映の基礎となる「総合評価ウエイト」を算定した。16億円が評価反映分の原資となった。評価のトップは奈良先端科学技術大学院大の70・00で、弘前大は35・39。この結果を朝日新聞社が3月に報道すると、弘前大は副学長が反論の会見を開き、遠藤学長も4月9日の記者会見で反論した。

  • 国立大学法人と運営費交付金(2014年01月31日 朝刊)

    文部科学省の内部組織だった国立大学は2004年4月、89の法人として独立。学長権限を強めて民間のようなトップダウンによる大学運営を可能にしたり、教育研究に対して第三者評価を受けた結果を予算配分に反映させたりして活性化を図ろうとした。国からは各大学が自由に使途を決められる運営費交付金が渡されるが、その額はこの10年減り続けている。13年度は04年度比約13%減となった。14年度予算案では前年度比約3%増の1兆1123億円で、実現すれば法人化後初の増加となる。文科省は規模に応じて配分していた手法を改め、全体の3〜4割を教員の年俸制導入などの改革に積極的な大学に重点配分する。現在、国立大学は86校。

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国立大、動き出す法人統合 傘下に複数の大学「アンブレラ方式」(2018/5/30)

 一つの法人が複数の国立大を傘下に置いて運営する「アンブレラ方式」に向けた動きが各地で起きている。名古屋大と岐阜大が協議を始め、静岡県と北海道でも検討が始まった。事務作業などを効率化し競争力を磨くこと…[続きを読む]

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