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04月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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選挙公報

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  • 選挙公報(2015年02月14日 朝刊)

    立候補予定者の顔写真やプロフィル、訴えたい政策などが一覧できる文書で、選挙管理委員会が告示後に有権者に配布する。公職選挙法で、国政選挙と県知事選挙は、県選管による発行が義務付けられているが、県議会、市町村の首長選挙と議員選挙は任意で、条例の制定で発行することができる。

  • 費用弁償・政務調査費問題(2011年06月06日 朝刊)

    費用弁償は本会議や委員会に出席した議員に一定額が支給される制度で、則竹市議は2003年市議選で「受け取り拒否」を公約して初当選した。今年3月の市議選でも選挙公報に「受け取り拒否」の実績を掲げたが、昨年末に市が法務局に供託していた7年分の費用弁償536万円をまとめて受領し、360万円分を生活費や市議選の選挙費用などに使っていたことが発覚した。さらに、昨年度、政務調査費から支払っていた秘書給与を父親が経営する休眠会社から支出したように装う収支報告をしていたことがわかり、報告書を修正。則竹氏は政務調査費の透明化も訴えていた。

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