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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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選挙協力

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  • 県内の自民党と公明党の選挙協力(2012年05月21日 朝刊)

    2005年の衆院選から自民の全小選挙区候補は公明の推薦を得ている。13小選挙区の投票総数に占める自民候補の得票率は小泉ブームに沸いた05年には51.9%だったが、前回(09年)は38.4%に急落、当選者は12から2になった。原因は自民の支持率が落ちていることとみられる。参院選を含めた05年以降の国政選の比例区で、自民の得票率は41.4%から25.5%と減り続けているのに対し、公明は10.4%〜12.8%を保っている。

  • 野党共闘(2013年07月09日 朝刊)

    政権与党に対し、国政選挙などで野党が結束して協力しあうこと。09年衆院選で、当時の自公連立政権に対し、民主は社民、国民新などと選挙協力を行い、単独で308議席を獲得して政権交代を実現した。今回の参院選で民主、維新、みんなの野党3党が協力する選挙区はない。維新とみんなは25選挙区で候補者の一本化に合意していたが、選挙協力の解消で、愛知や福岡など10選挙区で互いに候補者を立てて競合する。

  • オリーブの木構想と野党統一名簿(2016年05月27日 朝刊)

    小政党が選挙協力して、政権の受け皿を作る構想。1990年代にイタリアで中道左派政党が結集して政権を担った「オリーブの木」に由来する。夏の参院選では、複数の野党が一つの政治団体を結成し、各党の比例区候補を「統一名簿」に並べる案が検討されている。分散する野党の票を一つにまとめる効果が期待でき、死票を減らすメリットがある。政党と同じように選挙運動をするためには、公職選挙法の規定で10人以上の候補者が必要となる。

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市場移転「知事の判断尊重」 小池新党公約、他党から批判 東京都議選(2017/5/24)

 東京都議選(6月23日告示)に向け、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が23日、公約を発表した。築地市場の豊洲移転問題では方向性を示さず、移転の可否を検討中の小池知事の判断を追認[続きを読む]

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  • 「都民ファーストの会」の代表をめぐる発言
  • 19日の衆院法務委員会で指摘された具体的な事例
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  • 参院予算委で答弁する安倍晋三首相=9日午後、岩下毅撮影
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  • 公民権回復への思いを語る新党大地の鈴木宗男代表=22日、札幌市の新党大地北海道本部、長谷川潤撮影
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  • 都議会の各党の勢力と公認予定者数
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