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11月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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選挙権

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  • 外国人選挙権(2009年12月15日 朝刊)

    永住外国人が地方自治体の首長・議員選に投票できる選挙権を認める法案を民主党は検討している。選挙権は参政権の一部で、参政権のうち、立候補する被選挙権や、リコールなど直接請求権は見送る見通し。永住外国人は08年末で91万人で全人口の1%未満。小沢一郎幹事長は来年の通常国会提出に言及している。

  • 市町村議選の被選挙権(2012年04月21日 朝刊)

    公職選挙法は「選挙権を有する者で満25歳以上」と定めており、選挙権は「満20歳以上で引き続き3カ月以上、市町村の区域内に住所を有する者」としている。この「住所」について、最高裁は判例で「客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との判断を示している。

  • 18歳選挙権(2016年02月11日 朝刊)

    昨年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。今夏の参院選から適用される見通しで、18、19歳の約240万人が新たに有権者になる。引き下げの対象となるのは、国政選挙、自治体の首長、議員の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。最高裁裁判官の国民審査や、自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けての住民投票の投票資格も18歳以上になる。

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非行少年だけが悪いのか 家裁調査官が語る「孤立」(2017/11/15)

 少年犯罪の厳罰化を求める声が強まる中、法制審議会で少年法の適用年齢を20歳未満から18歳未満に引き下げる検討が進んでいる。非行少年たちは社会の変化とともにどのように変わってきたのか。家庭裁判所の調査…[続きを読む]

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  • 家裁調査官の伊藤由紀夫さん。「政治主導が強まる中、最高裁も家裁も沈黙を続ける状態に陥っていないでしょうか」=飯塚晋一撮影
  •  「政治主導が強まる中、最高裁も家裁も沈黙を続ける状態に陥っていないでしょうか」=飯塚晋一撮影
  • アットホームな雰囲気の板谷地区の投票所=10月22日、宮崎県西米良村板谷
  • 校内に張り出された選挙ポスター=可児高校
  • #投票に行かなかった理由
  • 衆院選の結果を受け、投票率を上げる方法を話し合う生徒たち=東京都板橋区の都立高島高校
  • 「猫の島」として知られる青島でくつろぐ猫たち=愛媛県大洲市の青島
  • 「猫の島」として知られる青島でくつろぐ猫たち=愛媛県大洲市の青島
  • 「清き0.51票はオカシイ!」などと記したプラカードを持って東京高裁に向かう弁護士グループ=東京・霞が関
  • ミャンマー・トゥンブルでは、バングラデシュに逃れるロヒンギャ難民が国境のナフ川を渡るボートを待っていた=2017年9月4日、Adam Dean/(C)2017 The New York Times
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