メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

06月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

選挙権

関連キーワード

  • 選挙権(2017年10月22日 朝刊)

    18歳以上の男女が国会議員や首長、地方議員を投票で選ぶ権利。第1回衆院議員選挙が行われた1890年当時、選挙権は直接国税を15円以上納めている満25歳以上の男子に限られていた。その後、納税要件は引き下げられ、1925年に満25歳以上の男子すべてが、終戦後の45年に満20歳以上の男女すべてが選挙権を得ることになった。18歳への引き下げは昨年実施された。

  • 外国人選挙権(2009年12月15日 朝刊)

    永住外国人が地方自治体の首長・議員選に投票できる選挙権を認める法案を民主党は検討している。選挙権は参政権の一部で、参政権のうち、立候補する被選挙権や、リコールなど直接請求権は見送る見通し。永住外国人は08年末で91万人で全人口の1%未満。小沢一郎幹事長は来年の通常国会提出に言及している。

  • 市町村議選の被選挙権(2012年04月21日 朝刊)

    公職選挙法は「選挙権を有する者で満25歳以上」と定めており、選挙権は「満20歳以上で引き続き3カ月以上、市町村の区域内に住所を有する者」としている。この「住所」について、最高裁は判例で「客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との判断を示している。

最新ニュース

18歳成人、改正民法成立 22年4月に施行 参院本会議(2018/6/13)

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が13日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。2022年4月1日に施行され、成人の定義が1876(明治9)年の太政官布告で「20歳…[続きを読む]

!

親子でクイズに挑戦しよう!「しつもん!ドラえもん」をリニューアル

!

就活生のための「朝デジ就活ナビ」をオープンしました

注目コンテンツ