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09月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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選挙権

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  • 外国人選挙権(2009年12月15日 朝刊)

    永住外国人が地方自治体の首長・議員選に投票できる選挙権を認める法案を民主党は検討している。選挙権は参政権の一部で、参政権のうち、立候補する被選挙権や、リコールなど直接請求権は見送る見通し。永住外国人は08年末で91万人で全人口の1%未満。小沢一郎幹事長は来年の通常国会提出に言及している。

  • 市町村議選の被選挙権(2012年04月21日 朝刊)

    公職選挙法は「選挙権を有する者で満25歳以上」と定めており、選挙権は「満20歳以上で引き続き3カ月以上、市町村の区域内に住所を有する者」としている。この「住所」について、最高裁は判例で「客観的に生活の本拠たる実体を必要とする」との判断を示している。

  • 18歳選挙権(2016年02月11日 朝刊)

    昨年6月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。今夏の参院選から適用される見通しで、18、19歳の約240万人が新たに有権者になる。引き下げの対象となるのは、国政選挙、自治体の首長、議員の選挙に加え、農業委員会委員の選挙など。最高裁裁判官の国民審査や、自治体の首長解職や議会解散の請求(リコール)などを受けての住民投票の投票資格も18歳以上になる。

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4法案「重要」と言っていたけど 冒頭解散なら先送り(2017/9/22)

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  • 土曜に催された「カフェDE議会」。町民と議員(手前)がざっくばらんに語った=5月、北海道浦幌町、若松聡撮影
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