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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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金正恩朝鮮労働党委員長

金正恩

金正恩氏(朝鮮中央通信提供)=AFP時事

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  • 金正恩氏への権力移行(2014年12月16日 朝刊)

    北朝鮮では、金正日総書記の健康が悪化した2008年夏以降に正恩氏への後継作業が本格化。10年9月に軍の「大将」に任命されて初めて公式メディアに名前が登場し、党中央軍事委員会副委員長にも選ばれて事実上の公式デビューを果たした。11年12月に金総書記が死去すると、正恩氏は同月末に軍最高司令官、12年4月には朝鮮労働党第1書記、国家の最高位である国防委員会第1委員長に相次いで就き、軍、党、国家のすべてで、権力継承を名実ともに終えた。

  • ソニーへのサイバー攻撃(2015年01月04日 朝刊)

    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の暗殺を描いた映画「TheInterview」を制作したSPEに対して、サーバーのダウンや有名俳優の個人情報の大量漏出などにつながる大規模なサイバー攻撃が仕掛けられたことが、昨年11月に判明。劇場へのテロ予告も出て一時は公開中止に追い込まれたが、オバマ大統領が「検閲社会を許してはいけない」と訴えて風向きが変わった。米独立系331館が公開に踏みきり、初日の興行収入は100万ドル(約1・2億円)を超えた。

  • 北朝鮮の国外労働者派遣(2017年09月13日 朝刊)

    韓国政府は世界五十数カ国に計5万8千人が派遣されているとみている。米政府の推計では、世界で約9万3千人。ビザを取得しない労働者もいて、20万人と推計する専門家もいる。大部分が中国とロシアで働くが、中東や欧州、アフリカへの派遣も確認されている。月給は平均500ドル(約5万5千円)ほどとみられるが、本人に渡る現金は少ないとされる。中国・遼寧社会科学院の呂超研究員によると、中国の北朝鮮労働者は金正恩(キム・ジョンウン)政権になった2012年以降に増えており、主要な外貨獲得源となっている。一方、ポーランドが昨年、北朝鮮への新たな労働ビザの発給を中断するなど受け入れを拒む国も増えている。米政府は新たな制裁で将来的に北朝鮮労働者の国外での就労を禁じることによって、北朝鮮の収益が年に約5億ドル減少するとみている。韓国政府は2億数千万ドルの減少と推計している。

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