メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

新着記事一覧へ

銀行口座

関連キーワード

  • 不法残留(2010年01月31日 朝刊)

    出入国管理法で、有効なビザの期間を超えて外国人が滞在することが禁じられており、摘発されると多くの場合、本国に強制送還される。悪質なケースだと、刑事告発され懲役刑を受けることもある。普段の暮らしでは、▽運転免許証取得や国民健康保険加入が認められない▽児童扶養手当が受けられない▽銀行口座が原則開設できないなど、権利が厳しく制限される。2009年1月現在、全国で約11万3千人いると見られ、韓国人が約2万4千人で最多。ペルー人は約3400人で6位。

  • 養子縁組(2010年11月07日 朝刊)

    養親と養子が申請書に署名・押印し、証人2人の氏名と戸籍謄本を添えて本籍地や住所地の自治体に提出すれば認められる。成人同士の縁組は書類に不備がなければ受理される。代理人や郵送での申請も可能。全国で年間約8万件の届け出があり、2007年度は年間9万件を超えた。自治体の戸籍担当者らでつくる「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会」(事務局・東京都練馬区)によると、養子縁組が銀行口座や携帯電話の不正取得に使われ、こうした口座や電話が振り込め詐欺などの犯罪に利用される例は10年ほど前から報告され始めたという。法務省が今年1〜3月、不自然な養子縁組の件数と内容を全国の法務局を通じて調べたところ、短期間に何度も縁組を繰り返したり、養親と養子の年齢差がなかったりした例が、届け出の1割を占める自治体もあったという。同省は「法改正も含め対応策を検討中」としている。

  • 住民基本台帳カード(2011年06月25日 朝刊)

    2003年から全国の市町村が発行するICカード。コンビニの専用端末で、住民票や印鑑登録証明書が取得できる自治体もある。銀行口座の開設やクレジットカードの新規契約などに使え、インターネットでの確定申告もできる。カードの有効期間は10年。

最新ニュース

[GDP成長率アジアNo.1のカンボジア不動産]1,000万円台から購入可!日系上場企業開発の都心ど真ん中物件説明会を7月28日・29日 東京で開催(2017/7/14)

海外不動産が検索できるポータルサイト『SEKAI PROPERTY』を運営する株式会社ビヨンドボーダーズ(本社:東京都新宿区新宿、代表取締役:遠藤 忠義)は、“GDP成長率7%(2017年IMF発表)[続きを読む]

写真

  • マウント・ゴックス元CEOのカルプレス被告(2014年撮影)
  • 米コロラド州ソーントンのファストフード店で、フライドチキンをつくる従業員。コロラド州を含め、多くの州で住民投票が行われ、最低賃金は消費者物価指数に従って上がるようになった=2006年10月24日、AP。最近は勤務時間が週ごとに代わる「シフト賃金」が広がり、不安定な賃金に悩む労働者が多い(本文と写真は関係ありません)
  • 国民年金保険料の納付率の推移
  • FIFA本部=2014年3月
!

紙面イメージの「地域面」がさらに充実したものになりました

!

デジタルコース・ダブルコースもドコモケータイ払いに対応しました

注目コンテンツ