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05月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防衛局

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  • 地方防衛局(2012年02月02日 朝刊)

    防衛施設庁の統廃合に伴い、2007年、防衛省の地方組織として全国の8カ所(札幌市、仙台市、さいたま市、横浜市、大阪市、広島市、福岡市、沖縄県嘉手納町)に設けられた。自衛隊や米軍の基地などがスムーズに運営されるように、地方自治体や周辺住民と交渉したり、米軍人らの行為で被害が出た際の対応窓口になったりする。

  • 沖縄防衛局の有権者リスト作り(2012年02月01日 朝刊)

    政府関係者によると、1月4日付のメールで沖縄防衛局の総務部から各部あてに、全職員を対象に、沖縄県宜野湾市に住んでいるか、親族に同市の有権者がいるかを調べ、同6日までに提出するよう求めた。同31日の衆院予算委で共産党の赤嶺政賢氏は、総務部から各部にあてた同18日付のメールで、リストアップした人たちを対象に、局長による講話の会合に出席するよう呼びかけたことも指摘した。

  • 米軍機の低空飛行(2012年12月24日 朝刊)

    県防災危機管理課によると、県内の低空飛行に関する苦情は昨年9月から計45件(今年12月20日現在)。豊後大野市が大半で、臼杵市もある。米側は九州防衛局を通じて米軍機であることは認めているが、飛行ルートや機種など詳しいことは明らかにしていない。

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