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09月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防衛相

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  • 自衛隊(2008年11月24日 朝刊)

    陸上(約13万8千人)・海上(約4万4千人)・航空(約4万6千人)の3隊があり、最高指揮官は首相。防衛相が指示を出す。3隊の運用の指揮・命令を担う統合幕僚監部の長である統合幕僚長が自衛隊のトップで、陸・海・空の各隊をそれぞれの幕僚長がまとめている。

  • 中央即応連隊(2009年05月29日 朝刊)

    首都圏でのテロや災害への対応、海外派遣での先遣隊の役目を果たすため、08年3月に宇都宮駐屯地に新設された。防衛相直属の「中央即応集団」(司令部・朝霞駐屯地)の中核部隊で、軽装甲機動車など100両が配備された。隊員約700人、平均年齢は31歳。略称はCRR。

  • 参議院議員の大臣(2010年07月07日 朝刊)

    菅内閣では18人中5人で、民主党の千葉景子法相(神奈川選挙区)、直嶋正行経済産業相(比例)、北沢俊美防衛相(長野選挙区)、蓮舫行政刷新相(東京選挙区)、国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相(比例)。民主の4人は全員、今回の参院選で改選期。過去5年で見ると小泉(第3舎、安倍、福田、麻生各内閣は2〜3人だったが、鳩山内閣で4人に増えた。このうち罷免された福島瑞穂・消費者・少子化相以外の3氏が菅内閣でも留任し、新たに蓮舫氏、さらに発足直後に辞任した亀井静香氏の後任に自見氏が就いた。内閣総理大臣(首相)は憲法67条1項で「国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」とされ、参院議員もなることはできるが例はない。

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米軍へ「後方支援」拡充 日米が物資融通協定改定 安保法施行受け(2016/09/27)

 日米両政府は26日、自衛隊と米軍の間で食料や燃料、弾薬などの物資を融通する「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定した。昨年成立した安全保障関連法を踏まえ、米軍への「後方支援」を大幅に拡充した[続きを読む]

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  • 稲田朋美防衛相(左)と会談する翁長雄志知事(左から2人目)ら=24日午後、県庁
  • 就任後初めて来県し、翁長雄志知事(右から2人目)と会談する稲田朋美防衛相(左)=24日午後2時45分、那覇市の沖縄県庁、代表撮影
  • 辺野古移設計画をめぐる訴訟の経緯
  • PKO5原則と南スーダンの現状
  • PKO5原則と南スーダンの現状
  • 日本の弾道ミサイル防衛のイメージ
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