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12月17日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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防衛省

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  • 防衛省の装備品調達(2009年06月28日 朝刊)

    防衛省が装備品などを買う方法は、(1)国産メーカー製品の購入、(2)海外メーカーから商社を通じて輸入、(3)海外メーカーにライセンス料を払って国内メーカーが生産した製品を購入、(4)FMS、の4通りがある。防衛装備品の選定で特定の業者に便宜を図ったとされる前防衛事務次官の汚職事件をきっかけに、防衛省は装備品調達の改革に乗り出しており、FMSも検討課題の一つに挙げられている。

  • 防衛省の研究開発体制(2015年07月30日 朝刊)

    主に技術研究本部(技本)が担う。陸上、艦艇、航空、電子の各装備の研究所と、ロボットシステムなどを開発する先進技術推進センターなどから成る。近年の研究では、国産初のステルス性能を持った先進技術実証機などが有名。今年度の予算は約1500億円、定員は約1100人で、JAXAよりやや少ない。技本は今年、防衛装備庁に格上げされる。

  • 防衛省組織改編(2016年09月01日 朝刊)

    防衛省は2015年10月、改正防衛省設置吠同年6月成立)に基づいて背広組が担う運用企画局を廃止し、部隊運用に関わる業務を制服組中心の統合幕僚監部に大幅に移す組織改編をした。運用計画の策定には大臣指示の起案、具体的な計画案策定、大臣承認の起案の3段階がある。背広組と制服組が綱引きした結果、このうち「指示」のみを内局の防衛政策局が所掌、「計画」「承認」を統幕が担当することになり、制服組の権限が格段に大きくなった。

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北朝鮮名目の防空網強化、真の狙いは中国 経費は膨大に(2017/12/17)

 政府が次々と発表する最新鋭の防衛装備の導入。その背景には、米国が描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」がある。切迫する北朝鮮の脅威への対処が名目だが、ミサイル開発を進化させる中国が念…[続きを読む]

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