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集団的自衛権

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  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

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最新ニュース

消し忘れデータ「今後開示する」 法制局長官(2017/2/7)

 横畠裕介・内閣法制局長官は6日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認をめぐり、作成途中の想定問答を保存せず、廃棄していた問題に関連し、消し忘れた電子データを今後開示する方針を示した。公文書管理法[続きを読む]

写真

  • 「戦前の自国中心(中華)思想や『神権的国体論』が、現政権下で一気に表出したかのようです」=金川雄策撮影
  • 日本を取り巻く安全保障環境
  • 朗読劇の台本の読み合わせをする高校生=秩父市
  •   
  • トランプ米大統領の発言 どこまで本当?
  • 米軍基地所在国の負担割合と日本の防衛費の推移
  • 記者会見に臨む稲田朋美防衛相(右)とマティス米国防長官=4日午前、防衛省、竹花徹朗撮影
  • 米国の関与レベル
  • 米国のマティス国防長官(左)と握手する安倍晋三首相=3日午後5時38分、首相官邸、岩下毅撮影
  • 2日、在韓米軍烏山空軍基地に到着し、出迎えを受けるマティス米国防長官(右)=在韓米軍提供

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