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05月25日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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集団的自衛権

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  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

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最新ニュース

憲法学者ら、首相批判 改憲メッセージめぐり(2017/5/23)

 5月3日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は22日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、[続きを読む]

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  • 自民党の憲法9条改正に関する過去の提案と安倍晋三首相の提案
  • 共謀罪について意見書を可決・採択した議会
  • 長谷部恭男・早大教授
  • 「穴と山」 絵・皆川明
  • 憲法改正を求める集会に寄せられた安倍晋三首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区
  • 憲法改正を求める集会に寄せられた安倍晋三首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区
  • 歴代首相の発言と有識者会議
  • 自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(中央左)=12日午後、東京・永田町の党本部

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