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05月26日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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集団的自衛権

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  • 集団的自衛権(2015年05月12日 朝刊)

    同盟国などが攻撃されたとき、自国への攻撃と見なし、反撃できる権利。国連憲章など国際法で認められている。日本の歴代内閣は「保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との解釈を示していたが、安倍内閣は昨年7月の閣議決定で、解釈を変更。(1)日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態(存立危機事態)(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使——の新たな3要件を満たせば、集団的自衛権による武力行使を憲法上可能とした。

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「共謀罪」に地方議会の反対相次ぐ 57自治体が意見書(2017/5/23)

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の22日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の2町村など全[続きを読む]

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  • 自民党の憲法9条改正に関する過去の提案と安倍晋三首相の提案
  • 共謀罪について意見書を可決・採択した議会
  • 長谷部恭男・早大教授
  • 「穴と山」 絵・皆川明
  • 憲法改正を求める集会に寄せられた安倍晋三首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区
  • 憲法改正を求める集会に寄せられた安倍晋三首相のビデオメッセージ=3日午後、東京都千代田区
  • 歴代首相の発言と有識者会議
  • 自民党憲法改正推進本部の会合であいさつする保岡興治本部長(中央左)=12日午後、東京・永田町の党本部

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