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06月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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雇用調整

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  • 雇用調整助成金制度(2009年04月12日 朝刊)

    経営状況が落ち込んだ企業が従業員の休業や教育訓練で解雇を食い止めた場合に、国が手当の一定割合を助成する仕組み。教育訓練については今回の景気悪化を受けて、中小企業の場合に従業員1人あたり一日1200円だった助成額が6千円に引き上げられた。2月には、訓練内容の制限や指導にあたる講師の条件なども緩和された。

  • 雇用調整助成制度(2009年02月28日 朝刊)

    売上高や生産量が前年同期より減少しているといった条件を満たした企業が、従業員を解雇せずに一時休業や教育訓練などを行った場合に、国が休業手当などの一部を助成する。助成率は、中小企業が休業手当の5分の4で、大企業は3分の2。教育訓練費の加算制度もある。企業は都道府県労働局などに提出した計画に沿って休業などを実施し、支給申請書を提出して助成金を受け取る。

  • 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)(2009年03月07日 朝刊)

    事業縮小する企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する制度。補助率は大企業が3分の2、中小企業は5分の4。休業期間中の教育訓練の費用も助成される。助成を受けるには、事業主が都道府県の労働局に休業の計画を提出する必要がある。

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 参院で審議されている働き方改革関連法案で、労働時間の規制を緩める高度プロフェッショナル制度(高プロ)の対象が、ずるずると広がるおそれが指摘されている。具体的な対象業務は「省令」で定めるため、いったん…[続きを読む]

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