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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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電気料金

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  • 電気料金のしくみ(2008年06月27日 朝刊)

    電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス(LNG)、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算した額が家計が支払う電気料金になる。燃料費の増加を反映できる幅は最近ではほぼ2年ごとに見直している「基準価格」の50%分まで。

  • 電気料金の原価(2012年07月08日 朝刊)

    家庭向け電気料金は、電気をつくって送るための費用に、東電のもうけ(事業報酬)を上乗せした「原価」から計算することになっている。東電は燃料費の増加などで原価が約5兆7千億円になり、今の料金収入を約6800億円上回るとして平均10・28%の値上げを求めている。

  • 電気料金の決め方(2012年02月03日 朝刊)

    家庭向けは「総括原価方式」で決まる。値上げには国の認可が必要。工場やビル、スーパーなどの企業向けは自由化されているため、電力会社、新規の電気事業者との相対取引。英国やドイツでは、発電、送電、小売りの各部門が分かれている。小売料金は電力会社が自由に決めるが、送電料金は規制を設ける国が多い。送電料金や送電会社の収入に上限をもうける制度が一般的。上限をもうける際は、物価変動率や業務の効率化を反映させるしくみを入れ、経営努力を促している。

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「値上げの春」本当に? 物価上昇率は鈍化 内容減で実質値上げ(2018/5/26)

 人件費や原材料費などの高騰で「値上げの春」といわれたわりには、物価が上がらない。全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の上昇率は、4月まで前年比で2カ月続けて鈍化。25日発表の先行指標となる5月東京…[続きを読む]

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  • 物価は伸び悩んでいる
  • 中国電力の清水希茂社長(右)から出された事前了解願の文書に目を通す溝口・島根県知事=2018年5月22日、島根県庁
  • 平井伸治知事(左)に事前報告をする迫谷章副社長=2018年5月22日午前9時49分、鳥取県庁
  • 中国電力島根原発3号機=2018年5月14日午後、松江市鹿島町、朝日新聞社ヘリから、小川智撮影
  • 再稼働した原発と審査の状況
  • クアラルンプールで10日、選挙から一夜明けて記者会見するマハティール氏(中央)と、連合を組む人民正義党のワンアジザ党首(左)ら=AFP時事
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  • 大飯原発の地図
  • 関西電力の岩根茂樹社長(左)に原発の安全対策を求める西脇隆俊知事=京都府庁
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