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07月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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電気料金

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  • 電気料金のしくみ(2008年06月27日 朝刊)

    電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス(LNG)、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算した額が家計が支払う電気料金になる。燃料費の増加を反映できる幅は最近ではほぼ2年ごとに見直している「基準価格」の50%分まで。

  • 電気料金の原価(2012年07月08日 朝刊)

    家庭向け電気料金は、電気をつくって送るための費用に、東電のもうけ(事業報酬)を上乗せした「原価」から計算することになっている。東電は燃料費の増加などで原価が約5兆7千億円になり、今の料金収入を約6800億円上回るとして平均10・28%の値上げを求めている。

  • 電気料金の決め方(2012年02月03日 朝刊)

    家庭向けは「総括原価方式」で決まる。値上げには国の認可が必要。工場やビル、スーパーなどの企業向けは自由化されているため、電力会社、新規の電気事業者との相対取引。英国やドイツでは、発電、送電、小売りの各部門が分かれている。小売料金は電力会社が自由に決めるが、送電料金は規制を設ける国が多い。送電料金や送電会社の収入に上限をもうける制度が一般的。上限をもうける際は、物価変動率や業務の効率化を反映させるしくみを入れ、経営努力を促している。

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  • マンションでの電気の契約
  • 一般的な電気契約のケース/高圧一括受電サービス
  • 関西電力の電気料金値下げについて議論する専門家会合。同社の森本孝副社長(中央)が値下げ幅の根拠を説明した=11日午前、経済産業省
  • LED電球の使用を呼びかけるイベントで、ポーズをとるピコ太郎さん(右)と小池百合子東京都知事=10日午前10時10分、都庁、関田航撮影
  • 電気料金の値下げについて会見する、関西電力の岩根茂樹社長=6日午後、大阪市
  • 電力料金の値下げに関する届け出書を世耕弘成経済産業相(右)に提出する関西電力の岩根茂樹社長=6日、東京都千代田区の経済産業省
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