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12月15日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非戦闘地域

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  • 非戦闘地域(2015年05月24日 朝刊)

    現に戦闘行為が行われておらず、活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域のこと。アフガン戦争の際の給油活動やイラクでの給水活動などで、自衛隊が他国軍の後方支援をするために、それが可能な地域として特別措置法で定められた。政府は特措法を作る際に、後方支援であっても他国軍の軍事行動と一体と見なされると、憲法が禁じる海外での武力行使に当たる可能性があるので、それを区別するために地域を分けた。しかし、安保法制では、非戦闘地域の概念はなくなり、現に戦闘行為が行われている現場以外なら自衛隊が活動できるとした。

  • 非戦闘地域と戦闘が行われている場所以外(2015年09月20日 朝刊)

    非戦闘地域」は、(1)現に戦闘が行われておらず(2)活動の期間を通じて戦闘が行われることのない地域。アフガン戦争などで自衛隊が支援活動する際、憲法が禁じる「他国軍の武力行使との一体化」とみなされないよう設定された。新たな条件となる「現に戦闘行為が行われている場所」以外は、(1)のみが条件となるため、活動地域がより前線に近づく可能性がある。

  • 空自のイラク空輸支援活動(2010年07月03日 朝刊)

    活動を「非戦闘地域」に限定したイラク復興支援特別措置法を根拠に、2004年1月〜08年12月、輸送機3機と延べ3500人が派遣された。防衛省によると、運航日数は821日、輸送人数は延べ4万6479人、うち米軍兵士の輸送は延べ2万3727人。クウェートやイラクの3都市を結び、06年7月までは、イラク南部で活動した陸上自衛隊員や支援物資も運んだ。派遣差し止め訴訟は全国の市民が11地裁に提訴し、名古屋高裁のみが違憲判断を示した(確定)。当時の福田康夫首相は、違憲判断は拘束力を持たない「傍論」として派遣を続けた。

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