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07月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非核三原則

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  • 非核三原則(2012年12月04日 朝刊)

    核兵器を持たず、作らず、持ち込みも認めないとする日本政府の政策。1967年12月、当時の佐藤栄作首相が国会で初めて表明し、71年11月に非核三原則を守るべきだとする衆議院決議が採択。歴代内閣は、三原則を堅持する立場を取ってきた。

  • 非核三原則と核密約(2009年09月21日 朝刊)

    核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」という非核三原則は67年12月、当時の佐藤栄作首相が衆院予算委で表明し、翌年1月の施政方針演説に盛り込んだ。その後、唯一の被爆国日本の「国是」として扱われるようになった。しかし、佐藤政権の64〜72年は、「核密約」が成立し、核の寄港・通過を認めた時期と重なる。「持ち込ませず」は、最初から本土への核配備にしか適用されていなかったことになる。佐藤氏は74年、三原則などが評価され、ノーベル平和賞を受賞した。

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北朝鮮のICBM、米国の拡大抑止揺るがす=川上・拓大教授(2017/7/10)

北朝鮮のICBM、米国の拡大抑止揺るがす=川上・拓大教授 2017年7月10日08時37分  [東京 10日 ロイター] - 北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、朝鮮半島問題の行方が不透明[続きを読む]

非核三原則をコトバンクで調べる

写真

  • 自転車に乗って県庁前を出発する「2017非核・平和行進」の参加者=鹿児島市
  • インタビューに応じる小野寺五典・元防衛相。自民党の弾道ミサイル防衛検討チーム座長を務めた=東京・永田町
  • 志賀原発がある石川県志賀町役場前にも「非核宣言の町」の標柱が立つ=2016年6月、塩谷耕吾撮影
  • 石破茂・元防衛相
  • 「日本国憲法の基本的人権を沖縄に適用するのが不可欠だと考え、日本への復帰を推進する立場で集会にも参加しました」
  • 消費税導入後の影響を視察しに商店街を訪れた土井たか子・社会党委員長=1989年4月、東京都板橋区
  • グラフィック・甲斐規裕
  • 新幹線ホームにつながる階段に掲示されているクイズ=JR福島駅
  • 参院予算委で、民進党の大野元裕氏の質問に答弁する稲田朋美防衛相=11日午前10時12分、岩下毅撮影
  • 参院予算委で質問する民進党の蓮舫代表
  • 草の実会がつくった「憲法のしおり」と増補版の「平和憲法を世界に」
  • 1946年11月3日に公布された日本国憲法の原本=国立公文書館提供
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