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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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非正規雇用

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  • 若者の雇用対策(2009年07月10日 朝刊)

    04年に労働者派遣法を改正し、派遣業務の職種を拡大した小泉首相。05年郵政総選挙では「フリーター25万人常用雇用化プラン」「正社員への転換制度」など非正規雇用の正社員化を政権公約(マニフェスト)に掲げた。

  • Iターン(2011年09月25日 朝刊)

    都会出身者が地方に移り、定住することを「Iターン」という。出身地に戻ることが「Uターン」で、地方出身者がいったん都会に出たあと別の地方に移住することを「Jターン」と呼ぶ。過疎化に危機感を募らせた地方自治体が、定年退職を迎える団塊の世代を狙いIターン誘致に力を入れ始めた。和歌山県は市町村に相談員をおくなどの取り組みを進め、2006年から今年7月までに410人の移住者を支援した。田舎暮らし希望者の支援をするNPO「ふるさと回帰支援センター」(東京都中央区)によると、Iターンを含む田舎暮らしの相談件数は07年の2151件から、10年には6167件と約3倍。不況や若者の非正規雇用の増大などが背景にあるとみられる。

  • 働く女性(2016年07月07日 朝刊)

    総務省の労働力調査によると、15歳以上の女性で働いている人の割合(就業率)は2015年で48.0%。12年の46.2%から3年続けて上がった。働く女性の中で正社員などの正規雇用は43.7%で、パートやアルバイトなどの非正規雇用が56.3%を占める。正規・非正規の比率は、03年に非正規が50%を超えて逆転してから、差は開く傾向にある。非正規雇用の1345万人のうち、理由が「自分の都合のいい時間に働きたい」という人が354万人、「正規の仕事がない」が158万人にのぼる。

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雇用の無期転換、企業の対応は 非正規の「2018年問題」、安西弁護士に聞く(2018/2/19)

 今年は非正規雇用問題の節目の年だ。有期雇用の労働者に無期契約に転換できる権利を与える「5年ルール」が4月に本格的に始まり、派遣期間を一律3年に限る労働者派遣法の「3年ルール」が9月末に最初の期限を迎…[続きを読む]

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