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06月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • メドベージェフ大統領と北方領土問題(2011年05月10日 朝刊)

    2008年5月に就任したメドベージェフ大統領は「独創的で型にはまらないアプローチ」が必要だとの考えを示した。しかし09年5月に麻生首相が「ロシアによる不法占拠が続いている」と発言したことなどで態度を硬化。日本での政権交代を経て菅政権誕生後の10年11月には、ソ連・ロシアの最高指導者として初めて、北方領土の国後島を訪れた。

  • 北方領土問題(2016年10月04日 朝刊)

    第2次世界大戦末期、ソ連が択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の四島を占領。日ソは国交を回復した1956年の日ソ共同宣言で、平和条約締結後に歯舞、色丹二島を日本に引き渡すと明記。その後、ロシアとも交渉が続いたが返還の見通しは立っていない。

  • 北方領土問題と返還運動(2015年02月08日 朝刊)

    第2次世界大戦末期、ソ連が日ソ中立条約を破棄して旧満州や千島列島などに侵攻。北方四島(択捉、国後、色丹の3島と歯舞群島)を占領した。日本側は、法的根拠のない占拠として四島の返還を要求。一方、ソ連から交渉を引き継いだロシア側は、第2次大戦の結果として四島がロシアに移ったとしている。千島歯舞諸島居住者連盟によると、1万7635人いた元島民のうち昨年3月末現在の生存者は6927人。2〜4世は計2万8830人にのぼり、次世代への返還運動の継承が課題となっている。

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官民合同調査団、27日から派遣へ 北方四島(2017/6/23)

 岸田文雄外相は22日、北方四島での「共同経済活動」に向けた官民合同調査団を27日から7月1日まで現地に派遣すると発表した。長谷川栄一首相補佐官を団長に外務省や北海道庁、四島の隣接自治体関係者ら約70[続きを読む]

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