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02月19日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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高レベル放射性廃棄物

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  • 高レベル放射性廃棄物(2016年01月27日 朝刊)

    原発で使われた核燃料(使用済み核燃料)を再処理して出る廃液で、日本ではガラスで固めて金属容器に入れた「ガラス固化体」(高さ約1.3メートル、重さ約500キロ)にして処分する。これまで国内で使われた核燃料をすべて再処理すると、約2万5千本に相当する。再処理された一部が青森県六ケ所村と茨城県東海村の再処理施設で貯蔵保管されている。

  • 高レベル放射性廃棄物の最終処分場(2015年06月02日 朝刊)

    原発の使用済み核燃料からウランなどを取り出して出る廃液をガラス原料とともに固めたもので、最終処分場は地下300メートルより深い岩盤につくる。電力会社などが出資する原子力発電環境整備機構が、2002年から調査受け入れの自治体を公募したが決まらず、5月22日、政府が有望地を提示して自治体に申し入れる方式に転換することを閣議決定した。

  • 高レベル放射性廃棄物処分場の調査(2010年11月12日 朝刊)

    処分場は調査開始から閉鎖まで100年がかりの事業といわれる。調査は3段階に分かれ、既存の論文などを調べる「文献調査」、現地でボーリングなどをする「概要調査」、さらに詳しく地下の様子をみる「精密調査」を経て決める。各段階で市町村長と知事の意見を聞く。国の計画では平成20年代中ごろ(2013年前後)までに概要調査を終え、平成40年代後半に操業開始する。*「アスパラクラブ」(http://aspara.asahi.com)の「aサロン・科学面にようこそ」にもトップ記事を掲載しています。

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佐賀)原発再稼働 県議会特別委で議論、有識者委も会合(2017/2/9)

 九州電力玄海原発3、4号機をめぐり、県議会の原子力安全対策等特別委員会が8日、開かれた。原子力規制庁と資源エネルギー庁の担当者が参考人として、新規制基準や国のエネルギー政策を説明。再稼働に向けた県議[続きを読む]

高レベル放射性廃棄物をコトバンクで調べる

写真

  • 九電社員から安全対策について説明を受ける男性=唐津市肥前町田野
  • 審尋前、再稼働反対の横断幕やのぼりを掲げる市民ら=県庁前
  • 地下490メートルに作られたトンネル=仏・ビュール村のビュール地下研究所
  • 核燃料サイクル政策の現状
  • 原発にたまる使用済み核燃料
  • 河野太郎衆院議員
  • イラスト・小倉誼之
  • 高速炉と高速増殖炉
  • 県原子力平和利用協議会事務局長の堤利市さん
  • イラスト・岩見梨絵
  • 河合弘之さん  

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