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09月23日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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高等教育

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  • 女子大の歴史(2008年09月15日 朝刊)

    戦前は女性への大学の門戸はほぼ閉ざされており、女子高等教育は女子英学塾などの専門学校が主に担った。多くは戦後の学制改革で大学に昇格した。国立の2女子大の前身は女子高等師範学校。現在、女子大があるのは米国や日本、韓国のほかイスラム圏の数カ国。創価大の坂本辰朗教授(比較教育学)によると、米国でも女子大の淘汰(とうた)が進み、60年の176校から現在は五十数校に減った。*とりあげて欲しい話題や意見・質問をお寄せ下さい。〒104・8011朝日新聞教育グループ、FAX03・3542・4855メールeducation@asahi.com

  • 国際化拠点整備事業(グローバル30)(2009年12月19日 夕刊)

    2008年に福田首相が提唱した「留学生30万人計画」に基づき、文部科学省が国際化拠点大学を選び、重点的に財政支援をする事業。高等教育の国際力強化や国際的に活躍できる高度な人材を育成するのが目的。英語だけの授業で学位が取得できる態勢づくりをはじめ、専門スタッフによる留学生の生活支援や就職支援などを進める。留学生の受け入れ拠点となる大学を30程度選ぶが、今年度はまず7月に13大学を採択した。各大学には年間2億〜4億円が5年間継続して交付される。採択された大学は次の通り。東北大、筑波大、東京大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大、慶応大、上智大、明治大、早稲田大、同志社大、立命館大。

  • 男女平等ランキング(2010年06月18日 朝刊)

    東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授(公共経済学)らの研究グループが、男女共同参画の先進国、ノルウェーの統計局が採用する「男女平等度指数」を使って作成。女性の高等教育卒業者率や労働参加率、相対給与、議員の割合など6項目を4段階で指数化。この方式で都道府県別にランク付けしたのは全国で初めて。「公の統計資料を用いていることで客観性や信頼性がある。自分の地域はどこが不十分なのかを知り、効率的な対策を行える。議論のきっかけになれば」と吉田さん。

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自民公約、改憲など5項目 素案判明 消費増税分の使途変更も(2017/9/23)

 自民党は10月の衆院選で、消費増税の使い道変更や北朝鮮への「圧力」、憲法改正など5項目を党公約の柱に据える方針だ。党内に異論がある項目も含まれるが議論の時間は限られており、5項目を軸にまとまる見通し…[続きを読む]

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  • フランスの進学の仕組み
  • パリ政治学院を卒業して外交官になったパブロ・アユマダさん
  • 1969年7月、交通遺児支援の全国巡回募金。右端が玉井義臣会長=東京・数寄屋橋交番前、あしなが育英会提供
  • 消費税率を5%から10%に上げた時の税収増分の使い道
  • 訪米出発前、羽田空港で記者の質問に答える安倍晋三首相=18日午後2時20分、遠藤啓生撮影
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