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05月27日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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  • 福岡県知事選を巡る自民党県連の候補者選び(2011年02月20日 朝刊)

    5日の候補選考委員会で蔵内勇夫氏の推薦を内定したが、麻生太郎元首相は選考に漏れた元内閣広報官の小川洋氏(61)を推す姿勢を変えず、麻生渡知事や地元経済界、公明党県本部も支援を表明。県連は分裂選挙を避けるため内定撤回を決め、蔵内氏も了承した。県連は小川氏支援に転換する見通し。民主党県連も18日、小川氏支持を正式に決めた。

  • 内閣不信任決議案と首相問責決議案(2012年08月04日 朝刊)

    内閣不信任決議案は衆院議員51人以上の賛同者があれば提出でき、最優先で採決される。憲法の規定で、可決すれば首相は衆院を解散するか、内閣総辞職しなければならない。首相に対する問責決議案は憲法上の規定はない。11人以上の賛同者があれば参院に提出できるが、参院議院運営委員会で認められない場合は採決されないケースもある。可決しても法的な拘束力はなく、福田康夫、麻生太郎の両元首相は可決後すぐには辞任しなかった。ただ、福田氏は3カ月後に退陣、麻生氏は1週間後に衆院を解散した。

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世界経済のリスク強調 アベノミクス批判回避 増税延期へ(2016/05/27)

 安倍晋三首相は消費増税を再び延期する方向にかじを切った。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で、世界経済が直面するリスクを強調し、政権の経済政策「アベノミクス」が失敗したとの批判をかわした[続きを読む]

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