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02月21日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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IAEA

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  • 国際原子力機関(IAEA(2009年09月06日 朝刊)

    核拡散防止のための査察を担うことから「核の番人」と呼ばれ、原子力の平和利用促進と軍事転用防止を図る国際機関。本部はウィーン。意思決定機関は、35カ国で構成する理事会。核不拡散と技術協力の両面で、役割の重要性が増している。

  • 国際原子力機関(IAEA)事務局長(2009年07月04日 朝刊)

    査察官約250人を含む約2330人の職員を率いる。国際機関のトップとして中立が建前だ。最高意思決定機関は、加盟146カ国のうち35カ国でつくる理事会。事務局長は査察後の分析結果や予算案などを報告し、判断を仰ぐ立場だ。理事国間に合意がなければ、ものごとは進まない。各国から信頼されていることや調整手腕が力の源泉になる。IAEAの役割が重みを増すにつれ、政治的な影響力が高まっているとの指摘もある。現在のエルバラダイ事務局長はイラク戦争前、査察結果をもとに「イラクに核兵器が存在する証拠はない」と主張。軍事解決への反対を貫いた。後にその正しさが証明され、05年にはIAEAとともにノーベル平和賞を受賞。これがさらに影響力を高めることになった。

  • IAEAの深層防護の考え方(2016年10月05日 朝刊)

    原子力施設の安全確保策を構築するために掲げる基本的な考え方。第1〜3層はプラントの当初の設計にかかわるもので、異常運転や故障の防止と制御、事故の制御を目的とする。第4層は、プラントの設計基準外の部分で、事故の進展や重大事故の影響緩和を目的とし、格納容器の防護などが含まれる。第5層は、放射性物質が大規模に放出された場合の影響の緩和が目的で、原発の敷地外も含めた緊急時の対応方法を定める必要があるとする。

最新ニュース

河野外相、IAEAに支援表明 北朝鮮査察費用など(2018/2/16)

 河野太郎外相は15日、訪問先のウィーンで国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長と会談し、北朝鮮が核開発を放棄してIAEAが査察を再開する場合には、査察に使う機材などにかかる初期費用を支援する意…[続きを読む]

写真

  • 原発の新規制基準と火山/巨大噴火を起こした主なカルデラと火砕流
  • 後景にやぐらのように見えるのがコンラート最終処分場。地下1千メートルへの入り口は畑の中にある=ドイツ中部ザルツギッター、ユリアーネ・ディッケル撮影
  • チェルノブイリ原発事故とその後
  • <チェルノブイリ> 事故直後のチェルノブイリ原発4号機=同原発提供
  • サミットに向け外務省がまとめた、中曽根康弘首相の発言要領。「原子力発電の推進は電力需要の増大及びエネルギー源の多様化の観点から不可欠」と記されている
  • インタビューに答えるウィリアム・ペリー元米国防長官=11月14日、カリフォルニア州パロアルトの自宅、ランハム裕子撮影
  • 「モスクワ不拡散会議2017」で北朝鮮政府機関の研究員(右)と並んで座るハンス・ブリクス氏(中央)=20日、モスクワ、松尾一郎撮影
  • 協定書を交わし、握手する岡山大の槙野博史学長(右)と名古屋大の松尾清一総長=岡山市北区津島中1丁目
  • 日米原子力協定の構図
  • イラン核合意を巡る構図
  • インタビューに応じる天野之弥事務局長=ウィーン、吉武祐撮影
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