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リニア中間駅、6駅で総額5900億円 地元交渉難航か

2009年12月12日

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 JR東海は11日、リニア中央新幹線の駅の建設費の試算を公表した。同社は、始発・終着駅となる東京(品川)、名古屋、大阪(新大阪)以外にも、沿線6県に1駅ずつ中間駅を置く方針。地上駅となる山梨、長野、岐阜、三重の4県の地元負担は、1駅あたり約350億円、地下駅となる神奈川、奈良両県は各約2200億円の見込み。地元との厳しい交渉が予想される。

 JR東海によると、駅の建設費自体は、6駅の総額で約5900億円。地上駅が約460億円、地下駅が約2500億円と試算した。各駅とも二つのホームと4本の線路を持つ構造。地下駅は、大規模な掘削や昇降機の設置が必要となるため、地上駅に比べて割高になる。

 中間駅の建設費のうち、東京―名古屋―大阪の直行型が通る本線の部分は、同社が負担する。それ以外のホームや、乗降のために必要な線路2本などの費用は、「受益者負担」として地元に求める。

 この地元負担の方針については、沿線各県では、知事らが「乗客の乗降にかかわる部分はJRが持つべきだ」「JR側の考えに過ぎない」と批判するなど、反発が強い。

 しかし、同社の宇野護執行役員は11日、報道陣に「全額地元負担の方針に変わりはない。今後、各自治体と具体的に協議していきたい」と話す。税収が落ち込むなか、各自治体の財政事情は苦しい。巨額の負担を巡り、沿線自治体との間で、厳しい交渉は避けられそうもない。(伊沢友之)

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