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JR東海、リニア中央新幹線の調査報告書を提出

2009年12月24日

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写真リニア中央新幹線の調査報告書を前原国交相に提出するJR東海の松本正之社長(左)=24日午前11時8分、東京・霞が関の国交省、水野義則撮影図拡大  

 JR東海は24日、リニア中央新幹線計画の建設費や需要予測の試算をまとめた調査報告書を、前原誠司国土交通相に提出した。国交省は来年、国交相の諮問機関である交通政策審議会にかけ、報告書をもとに、ルートや駅の位置、建設費負担などを検討する。リニア計画は2025年の東京(品川)―名古屋開業を目指し、国に議論の場を移す。

 報告書には、想定される三つのルート別に、路線の長さや建設費、需要予測などの試算が併記された。JR東海の希望は、南アルプスに約20キロのトンネルを通し、東京―名古屋間をほぼ直線で貫くルート。一方、長野県は、南アルプスの北側をまわって諏訪市付近を通る伊那谷ルート(迂回〈うかい〉ルート)での建設を主張している。木曽谷ルートもあるが、可能性は極めて低い。

 直線、迂回両ルートを比較すると、東京―大阪(新大阪)を直線ルートで結ぶ場合、建設費(中間駅を含む)は約9兆300億円で、迂回ルートより約6500億円安い。所要時間は最速67分で7分短い。報告書提出の際、松本正之社長は前原国交相に直線ルートが「優れている」と話したという。だが、報告書にはルートの優劣を明記せず、判断を交政審に委ねた。

 交政審は1〜2年程度かけて議論。国交相は答申を受けて整備計画を決定する。リニア新幹線が、基本計画から整備計画に格上げされれば、1973年の北海道、東北、北陸、九州の各整備新幹線以来。着工は15年ごろの見通し。JR東海は25年に東京―名古屋で開業し、45年に大阪までの延伸を目指している。(伊沢友之)

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