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「高速無料化」JR支援の民主党議員は板挟み

2009年9月14日

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写真瀬戸大橋線を走る電車と真上にある瀬戸中央自動車道=13日、本社ヘリから、森井英二郎撮影

 JRの労働組合の支援を受けて当選した民主議員が、党公約との板挟みになっている。顧客を奪われて大打撃になりかねない「高速道路の無料化」にJR会社と労組がともに猛反発しているからだ。労組側は18日、民主議員との懇談会を開いて減収分を穴埋めする助成を求めるなど、働きかけを強めている。

 「高速無料化、頼むよ」。8日朝、JR西日本の佐々木隆之社長(63)は、3選を果たしてあいさつにきた三日月大造氏(38)=滋賀3区=にこうくぎを刺した。

 佐々木社長は記者会見などで無料化反対の立場を鮮明にしている。三日月氏は「無料化はやります。ただ、どうやるかは今後しっかり考えます」と懸命に理解を求めた。

 三日月氏はJR西の元社員。8年間の在職中は社員の9割、約2万6千人が加入する西日本旅客鉄道労働組合の役員も務めた。同労組の「組織内候補」であると同時に、会社にとっても「完全な身内」(JR西幹部)という意識が強い。滋賀県草津市の地元事務所には日常的にJR関係者が出入りし、国会では運輸行政に関する質問を繰り返してきた。

 選挙戦では党の目玉政策である「高速無料化」にはあまり触れず、年金問題や「子ども手当」の支給を中心に訴えた。朝日新聞の取材に三日月氏は「JRの減収も含め、様々な懸念や指摘がある。支援労組から『どないなってんねん』という反発があるのも知っている」と打ち明け、「今後、道路だけでなく、鉄道、空路も含めた総合的な交通政策の姿を示すことで、理解を求めていきたい」と語った。

 一方、JRの窮状は待ったなしだ。

 高速道路の「休日千円」が導入された3月以降、JR西には、不況や新型インフルエンザも加わった「三重苦」が直撃。今年のお盆期間の山陽新幹線の利用客数は、JR発足の87年以降で最大の下げ幅となる前年比9%減。高速と並行して走る在来線も大打撃を受け、本州と四国を結ぶ瀬戸大橋線は15%の大幅減となった。

 JR旅客6社とJR貨物の労組でつくるJR連合(約7万5千人)が「千円高速」の年間の影響を試算したところ、JR四国では経常利益(今年3月期)の2倍にあたる約10億円の減収になるとの結果が出た。JR西でもマイナス30億〜50億円とはじき出された。

 無料化となれば、影響は計り知れない。「なぜ自分たちの首を絞める民主を応援するのか」「高速無料化を撤回させろ」。選挙中、反発する組合員に、JR西の労組幹部は「自民党政権では要求が通らない。まずは政権交代が大事だ」と説得してまわった。この労組幹部は「筋が通らず苦しい方便だった」と振り返る。

 JR連合が、減収の補填(ほてん)策として求めているのが減税だ。政権交代を見越し、7月には、駅舎や線路などの固定資産税の減免などを求める要請文を民主党の鳩山代表に提出し、「雇用や賃金面からも看過できない重要課題で、自動車との公正な競争条件を確保すべきだ」と訴えた。

 8月の衆院選で、JR連合が重点候補として推薦・支援した民主候補は三日月氏を含めて53人全員が当選した。

 JR連合は18日朝、JR四国労組が推薦した仙谷由人氏(63)=徳島1区=ら民主の衆参国会議員12人との懇談会を東京都内で開く。懇談会は年5回程度定期的に開催してきたが、今回は特に高速無料化に伴う減収を補う助成を強く求める予定だ。

 懇談会の会長を務める高木(たかき)義明氏(63)=長崎1区=は、「JR社員らの反発はもちろん知っているが、無料化は公共交通機関を切り捨てる政策ではない。影響を分析し支援策も十分に検討しながら、丁寧に説明していきたい」と話す。(青田貴光、小河雅臣)

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