ＪＲ九州、ＩＴ事業に本格参入 インド企業と合弁会社
2010年6月8日
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握手する（右から）ＪＲ九州の唐池社長、パトニのクマールＣＥＯ、ＪＲ九州システムソリューションズの西村隆夫社長＝福岡市博多区のＪＲ九州本社
ＪＲ九州は８日に福岡市で記者会見を開き、インドのＩＴ（情報技術）企業パトニ・コンピューター・システムズと合弁会社をつくって企業の経営管理や工場の生産システムなどの開発事業に乗り出すと発表した。
新会社のＪＲ九州パトニ・システムズは７月に設立。資本金は１億円で、本社は福岡市博多区内に置く。ＪＲの子会社で、ＪＲのＩＣカード乗車券「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」など鉄道関連システムを手がけるＪＲ九州システムソリューションズ（福岡市、ＪＲＱＳＳ）が５１％、パトニ側が４９％をそれぞれ出資し、社長はＪＲＱＳＳが派遣する。
少子高齢化や高速道路料金値下げなどで鉄道事業からの収入が伸び悩む中、ＪＲは小売り関連など事業の多角化を加速している。
これまでＪＲＱＳＳの顧客は、ほぼＪＲ九州に限られていた。会見でＪＲの唐池恒二社長は「グループ企業が独自に新規事業に乗り出してＪＲ全体の成長につなげたい。（ＪＲＱＳＳは）グループ外にも高いレベルのＩＴサービスを提供できる」と強調。「いずれはＩＴ事業の年間売上高を数十億円に拡大したい」と期待を示した。
パトニは１９７８年設立で、９５年に日本に進出した。２００９年度の売上高は約６００億円だが、日本での売り上げは５％にとどまる。
ジェヤ・クマール最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で「今回の提携で、生産管理システムなどの受注が拡大できる」と期待した。九州に多くの工場が集まっていることも、ＪＲ九州と提携を決めた理由という。（大畑滋生）
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