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Think W-Wellnessについて

少子高齢化により労働力人口が減少するなか、今後も女性が企業や社会で活躍することが期待されています。2021年の女性の労働力人口は3,057万人(総務省・労働力調査)。女性の社会進出が進み、労働力人口総数に占める女性の割合は44.6％と過去最高になりました。政府は指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30%程度にする目標を掲げ、女性活躍推進法を制定して企業や自治体に行動計画の策定を促してきたほか、金融庁も上場企業に対し、有価証券報告書で女性管理職の比率の公表を義務化することを決めました。

しかし、働く女性が増えている一方で、これまで十分に認知されてこなかった課題があります。それは、女性は月経、妊娠・出産、更年期など、年齢やライフステージによってかかりやすい病気が異なり、女性ホルモンの影響を受けるという「女性特有の健康課題」です。そして最近の様々な調査から、この「女性特有の健康課題」が、働く女性の業務のパフォーマンスや就業継続、管理職への昇進に、大きな影響を及ぼしていることが分かってきました。働く女性の健康推進に関する実態調査（2018年・経済産業省）によると、女性従業員の約５割が女性特有の健康課題で「困った経験がある」と回答し、その課題により「職場で何かをあきらめなくてはならなかったことがある」と回答した人が43％いました。働く女性の健康が社会経済に与える影響を調べた調査では、婦人科系疾患を抱えて働く女性の年間の医療費支出と生産性損失が少なくとも6.37兆円にのぼるという試算もあります（2016年・日本医療政策機構）。

生産性や業績の向上、さらに企業・組織の持続的な成長につなげるためには、これまでサポートや認知が十分でなかった「女性特有の健康課題」について、企業や社会が取り組みを強化していく必要があります。働く女性のキャリア形成や多様な人材が活躍するためのダイバーシティー推進とともに、従業員の健康管理に戦略的に取り組む「健康経営」も、性別を問わず誰もが働きやすい環境作りに欠かせないテーマです。また働く女性側も、自分の体を知り、健康に働き続けるためにリテラシーを高める必要があります。最近では、フェムテック市場の活性化によって、これらの課題をポジティブに解決していこうという動きも出てきました。

このような状況を踏まえ、朝日新聞社は2021年12月にこのテーマに取り組む企業12社と経済産業省の計25名参加のもと、どのような社会を作っていきたいかを議論するビジョン会議を開催。ミッション、ビジョン、ゴールを考えました。生み出したミッションは「女性の健康のリテラシーを高めて、誰もが生きやすい社会へ」です。男性がスーパーで生理用品を買っている、パートナーと一緒に気軽に寄れる婦人科を持つ、などをビジョンに掲げました。会議の参加者からは「１社ではできない」「社会事（ごと）化したい」という感想が寄せられました。

そして2023年、朝日新聞社はこのミッションを実現するための新たなプロジェクト「Think W-Wellness」を始動します。女性を健康に、さらに男性も、個人だけではなく企業や社会も健康にしていきたいという意味を込めました。趣旨に賛同いただいた企業、専門家、ビジネスパーソンの皆様とともに、このミッション「女性の健康のリテラシーを高めて、誰もが生きやすい社会へ」の実現に向けて、「女性特有の健康課題」のリテラシー向上を図り、企業がこの課題に対して取り組むことが当たり前となる社会を作ることを目指します。