中国、ネット地図取り締まり　グーグルなど調査対象

　【広州＝小林哲】中国政府は、ネット上で自由に閲覧できるグーグルなどのオンライン地図に、国家機密の漏洩（ろうえい）や国境の誤表記などがないか、本格的な調査を始めた。年末まで調査を続け、違法な地図はすべて削除させる方針という。人民日報が報じた。

　同紙によると、当局が問題視するのは、日本の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や南シナ海の南沙諸島など、中国が領有権を主張する地域が地図に含まれていなかったり、中国の主張と異なり台湾が独立国家として扱われていたりする地図。ほかにも軍事施設などの位置が特定できるものなども「問題地図」に該当する。

　日本版のグーグルで、尖閣諸島の地図を見ると、日本語表記の「魚釣島」と中国語の「釣魚島」の両方の地名が記されている。一方、中国版の同じ地図では「釣魚島」とだけ表示され、中国当局の主張に沿う表記になっている。

　取り締まりの理由として、中国当局は「間違った地図を放置しておけば、外交上の不利益を被りかねない」としている。

　中国の地理情報の専門サイトはこの１年で２倍に増え、地図を掲載するなどしたサイトは数万単位にのぼるという。