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06月13日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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注目情報

G7サミットのセッションに臨む(左端から時計回りに)メルケル独首相、マクロン仏大統領、ジョンソン英首相、バイデン米大統領、トルドー・カナダ首相、ドラギ伊首相、フォンデアライエン欧州委員長、EUのミシェル首脳会議常任議長、菅義偉首相=11日、英国・コーンウォール、代表撮影

英国で開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)は世界へのワクチン提供を掲げ、結束をアピールする。インフラ投資を含め、バイデン米大統領が主導する形で、途上国への影響力拡大を図る中ロを意識した戦略だ。 「失敗を繰り返さないことが重要だ。(コロ…

オピニオン

有識者や記者の視点・論点

■五輪はどこへ 開催か、中止か――。そんな議論がくすぶり続ける中、東京五輪の開幕がひたひたと近づいてくる。開催の意義も、開催した場合に負うリスクも明確に説明されず、政府は「時間切れ」を待っているかのようだ。これがまさに、「中途半端な日本」の…

「何かが大きく社会をゆさぶる時、色々なことが見えるものです。この1年は、そんな時間でした」=迫和義撮影
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新聞と読者の関係は双方向にかじを切りつつある。もっとも大きな要因はツイッターの登場だと思う。私がツイッターを使い始めたのは、週刊誌AERAにいた2010年。雑誌は毎週の売り上げが生命線で、記事は人気投票でランキングされる。スクープだと思って…

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憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立した。改憲を党是とする自民党からは、「大きな一歩」と歓迎の声があがるが、公平公正な土俵づくりには、なお多くの課題が残されている。丁寧な合意形成を忘れ、前のめりに議論を進めるなら、「安倍改憲」と同じ…

参院本会議で、国民投票法改正案が賛成多数で可決、成立した=2021年6月11日、上田幸一撮影

東芝の昨年の株主総会は公正に運営されたものとはいえない――。こう認定する調査報告書が公表された。経済産業省も経営陣と一体となり、株主の提案や議決権行使を不当に妨げようとしたという。事実なら重大な事態だ。指摘に対し経産省と東芝は早急に答える必…

外部弁護士らによる東芝の調査報告書。「不当に株主提案権の行使を制約しようとするものであった」などの記述がある

昨年5月、衆院内閣委員会に出席した自民党の平井卓也議員が見入ったのは、ゴルフ場に足を踏み入れるワニの動画。東京高検検事長の定年延長をめぐって質疑が進む中、手持ちのタブレットの画面を見つめた▼数カ月後、デジタル改革相に就任した平井氏は、出演し…

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