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05月12日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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注目情報

参院本会議で、デジタル庁創設などの「デジタル改革関連法」が賛成多数で可決成立し、一礼する平井卓也デジタル改革担当相=2021年5月12日午後0時54分、上田幸一撮影

デジタル庁の創設や個人情報保護法改正を盛り込んだ「デジタル改革関連法」が12日、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。 デジタル庁が司令塔となって行政のデジタル化を図り、様々なデータの利活用を進めて国民や民間企…

オピニオン

有識者や記者の視点・論点

変異株の感染が広がるなか、「頼みの綱」とされるワクチン。だが予約の混乱に人員不足と、課題は山積だ。なぜ日本は後れを取っているのか。不公平感なく接種を広げていくには?■「『国民の健康守る武器』という意識弱い」 日本ワクチン学会理事の中山哲夫さ…

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コロナ禍のもとで日本でも世界でも出生数が急減している。おまけに結婚カップルまで減っていると聞けば日本の未来が心配になる。人口動態統計速報によると、2月までの1年間の国内婚姻数は51万件。直前の1年間に比べ2割減ったことになる。 外出自粛、ソ…

会員記事

答弁を聞いて、いったいどれだけの人が納得しただろうか。わかったのは、滞りなく大会を開ける状況にはおよそないという厳然たる事実だ。 おとといの衆参両院の予算委員会で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否が大きな論点になった。ところが菅首相は…

衆院予算委で、立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答弁するため挙手する菅義偉首相=2021年5月10日午前10時14分、上田幸一撮影  

課題が難しいほど、政治指導者の決断と行動が必要になる。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領には、責任をもって現状を打開してもらいたい。 文氏の任期が今月10日で、残り1年を切った。韓国の憲法では再選は認められていない。 4年前を振り返れば、前…

茂木敏充外相(右)は韓国の鄭義溶(チョン・ウィ・ヨン)外相と会談をした=2021年5月5日、ロンドン、外務省提供

鎌倉末期、京の都で疫病が猛威をふるった。知恩寺の高僧が後醍醐天皇の命を受け、念仏を7日間で100万回唱えたところ、感染が収まる。この言い伝えが各地へ広まったのが「百万遍念仏」である▼車座になった人々が10メートルを超すような長い数珠を手から…

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