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05月08日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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注目情報

緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相=2021年5月7日午後7時5分、首相官邸、上田幸一撮影

菅政権は「短期集中」を掲げた緊急事態宣言を終わらせることができず、期限の延長と対象地域の拡大を決めた。一方、政権が打ち出した宣言の緩和策に東京都や大阪府は追随せず、国との危機感の温度差があらわになった。延長した5月末までの宣言の期間で、新型…

オピニオン

有識者や記者の視点・論点

1月20、27日の本欄で特集した「やっぱりクルマ」には、「今の時代、クルマだけでいいのか?」「見識を疑う」などとお叱りの声もいただきました。そこで今回は「されど公共交通」。後編は19日にお届けします。 談話は、5期19年の任期を終えて先月退…

森雅志・前富山市長
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コロナ禍で感染拡大を防ぐため、個人の自由が制約されるのは仕方ない、と語られてきた。「危機」の中の生活が長引く中、改めて憲法の視点から考えたい。自由が制約される条件とは。 ■営業の制約、生きる糧奪う 藤嶋由香さん(「やきとん ユカちゃん」店主…

  
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自民、公明両党などが3年前に国会に提出した、憲法改正の国民投票法改正案がきのう、野党の立憲民主、国民民主両党の賛同も得て、衆院憲法審査会で修正可決された。今国会で成立する見通しだ。 これまで審議が進まなかった背景には、「改憲ありき」で突き進…

衆院憲法審査会で、国民投票法改正案が修正可決された=2021年5月6日、国会内、上田幸一撮影

北朝鮮の核問題が表面化したのは、1990年代初めのことだ。それから約30年、米国は様々な交渉を主導してきたが、開発は止められていない。 過去の施策が失敗した原因は何だったのか。米国を筆頭に、日韓中ロの各国が冷静に考察し、朝鮮半島の非核化に向…

ロンドンでのG7外相会議にあわせて開かれた日米韓3カ国の外相会談。バイデン米政権は日韓の意見も採り入れ、新たな北朝鮮政策をまとめた=2021年5月5日、代表撮影

英語の「ナッジ」とは、ひじで軽くつつくこと。命令をしたり、罰金を科したりするのではなく、それとなく行動変容を促すことをいう。例えば災害避難の呼びかけで「いま避難所に行けば寝る場所が確保できます」と伝える▼避難した方がいいと感じても、ときに人…

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