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06月30日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ大使(左)と春日芳晃・国際報道部長

7月10日投開票の参院選は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから最初の国政選挙となります。国連安全保障理事会の常任理事国でありながら国連憲章に違反して侵略に踏み切ったロシア。領土拡張主義的な動きを強める経済軍事大国の中国。核や関連兵器の…

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有識者や記者の視点・論点

「国全体でガソリンの在庫がなくなり、2時間以上かけて職場と家の間を歩いている。タカシ(記者)が来た時より、状況は悪くなっている」。17日、スリランカの知り合いの記者から愚痴ともSOSとも取れるメッセージが届いた。 スリランカはコロナ禍で経済…

スリランカの最大都市コロンボで4月23日夜、ラジャパクサ大統領らの辞任を求める人たち=石原孝撮影
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女性の国会議員が少ない日本。昨年の衆院選では、女性の当選者が前々回よりも減りました。対照的に米国では今、下院の女性比率は過去最高となっています。米国の上下院議員が超党派でつくる「米議会日本研究グループ」の共同議長で、この5月にも来日するなど…

問われる民意 ダイアナ・デゲットさん
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早くも猛暑が到来し、東京電力管内では電力需給の「逼迫(ひっぱく)注意報」が出た。不測の大停電が起きかねない状況では、節電も対策のカギを握る。健康や社会活動に無理のない取り組みを広げるため、政府や電力会社は、分かりやすく情報を発信し、ねらいが…

節電のため、照明が落とされたスーパーの商品棚=2022年6月27日午後、東京都杉並区

経済力の弱い途上国の人々にとって、食料価格の高騰は飢餓をもたらし、命にもかかわる問題だ。その苦境を救うため、日本を含む先進国が結束して支援することが求められる。 国連によると、世界で2億7600万人が深刻な食料不安に直面している。コロナ禍前…

6月21日、ウクライナ東部ドネツク州で、小麦の生育を確認する農民=AP

「NATOは脳死だ」とマクロン仏大統領が英誌に語ったのはほんの3年前。世界最大の軍事同盟、北大西洋条約機構の動揺で欧州は「絶壁の端」にいると訴えた▼ソ連崩壊から31年。「敵」を失い、存在意義が問われてきたNATOの漂流がにわかに止(や)んだ…

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