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06月29日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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北欧スウェーデンとフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟が認められる見通しとなった。かたくなに難色を示していたトルコが、一転して合意したためだ。急展開の裏では、バイデン米大統領が自ら事態の打開に乗り出していた。 匿名を条件に記者会見…
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女性の国会議員が少ない日本。昨年の衆院選では、女性の当選者が前々回よりも減りました。対照的に米国では今、下院の女性比率は過去最高となっています。米国の上下院議員が超党派でつくる「米議会日本研究グループ」の共同議長で、この5月にも来日するなど…
■記者コラム「多事奏論」 高橋純子 高知空港から車で約30分、斜面一帯に墓石が並ぶ、藩政時代からの古い墓山をずんずん登った一角に「民権ばあさん」は眠る――という書き出しを避ける方法はありやなしや。墓石に手を合わせつつ算段をめぐらす不謹慎な私…
早くも猛暑が到来し、東京電力管内では電力需給の「逼迫(ひっぱく)注意報」が出た。不測の大停電が起きかねない状況では、節電も対策のカギを握る。健康や社会活動に無理のない取り組みを広げるため、政府や電力会社は、分かりやすく情報を発信し、ねらいが…
経済力の弱い途上国の人々にとって、食料価格の高騰は飢餓をもたらし、命にもかかわる問題だ。その苦境を救うため、日本を含む先進国が結束して支援することが求められる。 国連によると、世界で2億7600万人が深刻な食料不安に直面している。コロナ禍前…
「NATOは脳死だ」とマクロン仏大統領が英誌に語ったのはほんの3年前。世界最大の軍事同盟、北大西洋条約機構の動揺で欧州は「絶壁の端」にいると訴えた▼ソ連崩壊から31年。「敵」を失い、存在意義が問われてきたNATOの漂流がにわかに止(や)んだ…
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