税務署から相続税についての質問書類が
届いた場合の対応方法

税務署から相続税についての
質問書類が届いた場合の対応方法

故人が亡くなってから約半年が過ぎた頃、「相続税についてのお知らせ」または「相続税の申告等についてのご案内」という書面が税務署から送られてくることがあります。

故人が亡くなった際に、市町村に死亡届を提出することになりますが、実はこのとき死亡届の情報が自動的に税務署にも送られるよう法律で定めれています。

税務署は死亡届のデータを受け取ると、「KSKシステム（国税総合管理システム）」と呼ばれるデータベースの情報と照合します。このKSKシステムは、全国の税務署や国税局から集まるデータを一元的に管理するシステムです。平成2年に開発が始まり、平成13年からは全国の税務署で運用が開始されました。

KSKシステムには国民の過去の収入や保有財産などの情報が記録されています。

これらのデータを基に、税務署が「この人（故人）に相続税が課税される可能性がある」と判断した場合に書類が送付されます。

つまり、税務署からの「相続税についてのお知らせ」または「相続税の申告等についてのご案内」を受け取った場合、税務署から相続税がかかる可能性が高いと認識されていると考えられます。

このような書類が届いたら改めて遺産の状況を確認してみましょう。見落としていた相続財産が見つかるかもしれません。特に遺産は基礎控除以下で相続税申告の必要がないと考えていた方は要注意です。

もし、不安が残るようなら専門家に財産調査を依頼することをおすすめします。