憲法施行70年となる5月3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法を中心に全国世論調査(郵送)を実施した。施行70年を迎え、いまの憲法が「日本にとってよかった」は89%に上ったほか、憲法改正については、憲法を「変える必要はない」は50%(昨年調査は55%)に対し、「変える必要がある」は41%(同37%)だった。

 憲法に関する郵送調査は2013年から毎年実施しており、今年で5回目。新たに有権者となった18~19歳も今回から調査対象としたため、過去との単純な比較はできないが、14年調査から4年連続で憲法を「変える必要はない」が「変える必要がある」を上回った。ただ、その差はやや縮まった。

 憲法9条は「変えないほうがよい」63%(昨年調査68%)、「変えるほうがよい」29%(同27%)。安倍政権下での改憲に「反対」は50%(同58%)、「賛成」は38%(同25%)。いずれも改憲に否定的な答えが肯定的な答えを上回ったが、これらも昨年調査に比べ、両者の差は縮まった。

 施行70年にあたり、現行憲法があったことが「日本にとってよかった」との回答は、改憲への賛否や年代差にかかわらず9割前後が選んだ。

 いまの憲法は全体として「よい憲法だと思う」は66%(昨年調査67%)、「そうは思わない」は21%(同23%)。改憲に反対する人では「よい憲法」との回答は89%に上ったが、改憲に賛成する人では「よい憲法」47%、「そうは思わない」42%と割れた。憲法が果たしてきた歴史的役割と、現在や将来に向けての役割とを分けて考えている人が一定数いる可能性がある。

 改憲への具体的な動きには消極的傾向が見られた。別の質問で、国会の憲法審査会で議論が始まっていることを踏まえ、改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うかは、「優先的に取り組むべき課題」33%に対し、「そうは思わない」62%と差が開いた。内閣支持層の54%、自民支持層の54%も「そうは思わない」と答えた。

 改憲項目の絞り込みに向け、自民党などが主張する「緊急事態条項」の憲法への追加も、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」59%に対し、「憲法を改正して新たに加えるべきだ」は28%にとどまった。「そもそも必要ない」は8%。自民支持層でも「いまの憲法を変えずに対応すればよい」は56%に上った。