認知症などで判断能力が衰えると、財産が凍結されることがあると知っていますか? 定期預金を解約できなくなったり、不動産を売却できなかったり。こうした困りごとを避けるため、元気なうちに家族に財産管理を任せる「家族信託」が注目されています。

■不動産売却「認知症進めば手続き不可能」

 「家族信託」とは、財産管理の方法の一つ。信頼できる家族に、財産を管理したり処分したりする権限を託す契約だ。一般社団法人「家族信託普及協会」によると、会員が携わった契約は増えている。2015年は31件、16年は139件で、昨年は1~4月だけで127件に上っているという。

老後の財産管理・継承の方法

 川崎市の高橋千賀子さん(50)は、家族信託で介護費の不安を解消させた1人だ。

 2年前、近くのマンションに住んでいた両親が、相次いで介護施設に入所することになった。軽度の認知症と診断されていた父の吉野朗さん(84)は特別養護老人ホームに。母の和子さん(86)は要介護度が低いため特養には入れず、有料老人ホームへ。

 ただ、有料老人ホームは利用料が割高なので、お金の不安が出てきた。そこで、マンションを売って、母の介護費を捻出しようと考えた。

 ところが、不動産業者に「認知症が進むと判断力が衰えるため、売却の手続きができなくなる」と言われ、驚いた。そのとき成年後見制度を紹介されたので、司法書士に説明を聞きに行った。すると、成年後見制度では、「父名義の資産は原則、父本人のためにしか使えない」と説明を受けた。このままではマンションを売って、母の有料老人ホーム料金に充てることが難しい。途方にくれた。