府は2019年度から、私立高校の授業料無償化の適用を、年収800万円未満で子どもが3人以上いる世帯まで拡充する方針を固めた。19日の府議会で松井一郎知事が明らかにした。

 府の無償化制度は、10年度に当時の橋下徹知事が国の「就学支援金制度」に上乗せする形で、一定の所得未満の世帯を対象に始めた。その後対象を拡大し、現在は年収590万円未満世帯は実質的に子どもの数にかかわらず無償となり、910万円未満世帯までは子どもの数などで自己負担額を軽減している。

 府教育庁によると、これまでは子どもが3人以上の場合、年収590万円以上800万円未満世帯の自己負担額は10万円だったが、無償となる。また年収800万円以上910万円未満世帯の自己負担額を20万円から10万円に引き下げるという。ただ、府内の私立高校の平均授業料(標準授業料)を超えた分は自己負担となる。

 府は19年度から年収590万円以上800万円未満で子ども2人世帯への補助を拡充することなどを、すでに明らかにしていた。(坂本純也)