国会議員の2017年分の所得報告書が2日に公開され、議員以外の仕事に就いて報酬を得ていた議員が153人にのぼり、そのうち38人の報酬が民間の平均給与約420万円を上回っていたことがわかった。仕事は会社役員や弁護士、医師などで、1千万円以上を稼ぐ議員も17人いた。議員活動の傍ら、一部の議員が副業で高額の報酬を得ていた実態が明らかになった。

 公開された昨年分の国会議員618人の所得報告書の「給与所得」から、歳費や期末手当、大臣や副大臣などの特別職給与を除いた副業の報酬を朝日新聞が集計。国税庁の民間給与実態統計調査(16年)の平均給与422万円より多かったのは38人で、うち1千万円以上は17人、2千万円以上は9人だった。企業や団体からの報酬が全くない議員は465人だった。

 最高額は、衆院の新谷正義氏(自民・広島4区)の約6千万円。茨城県鹿嶋市の医療法人の理事長を務める。スポーツ選手のマネジメント会社長を務める参院のアントニオ猪木氏(無所属・比例)が4950万円で続いた。3位は、国会で参考人のがん患者にヤジを飛ばした衆院の穴見陽一氏(自民・大分1区)の約4330万円。ファミリーレストランチェーン「ジョイフル」運営会社などの役員としての報酬がある。